父性的善意の陰謀:向精神薬に頼らない在り方を志向することへの「排撃」は如何に演出されたか

日本臨床心理学会第20期運営委員会(2012.1-2013.8)が試みた事業と「改革」をなぜ、「21期」は引き継がず、むしろ、編集権占有による広報紙と機関誌の記事において貶め、さらにこの学会の歴史から葬ったのであろうか。

「21期」を継承した「22期運営委員会(代表亀口公一)」が、「20期」改革派をSLAPP提訴するに至る排斥衝動の動機には、向精神薬に頼る現行の精神科医療に与する国家資格化の問題が深く関与していた。

要するに、改革を目指した人々が〈向精神薬に頼らない支援の在り方〉を表だって打ち出したことが、旧来多選役員の危機感を煽り、対立派の殲滅を目指そうとした一因となったと考えられる。

主に化学合成薬である向精神薬大量処方問題は、有効性の程度に見合わない強い副作用に起因する深刻な薬害をもたらしている。2013年当時、この事実がようやく、社会一般にも知られるようになってきていた。

だが、「薬を第一義的に利用する以外に、対案が有るのか」との問いは、精神医療福祉ユーザーへの支援者、被支援者である当事者に共通する思いである。
Sullivan, H.S.やSearles, H.F.のように傑出した精神科医に依る、文字通り命がけの精神療法が試みられていた時代に戻るわけにもいかない。しかしながら、ネオ反精神医学(日常の心身の不調に診断名を付し、皆一様に「病気」にする風潮を嫌い、心の病は存在しないと言い切ってしまうこと)に流れるのは、過剰な反応であろう。

そこまでの極論に至るまでもなく、対案は既にあるのではないか、それも我々の足下に見いだせるのではないか、と改革を目指した者たちは常に問い続けてきた。

その問いをかたちにしたものが、第47回大阪大会プレセッションと全体会シンポジウム「臨床心理学 宗教 社会 その関係性を探る」であり、機関誌においては50巻1号、酒木保20期運営委員長「巻頭言」、同巻号所収、兵頭晶子論文「民間治療場の日本近代」。藤原桂舟が責任編集した、50巻2号特集、「身体志向心理療法のさまざまなアプローチ」であった。

改革派は第一義的に、日本で、日本の臨床心理実践者が、日本の風土に相応しい臨床心理学の在り方を研究し実践することこそ、1964年創設の歴史を有する本学会の、いま改めて顧みるべき使命ではないのかと問い、その理念の形象化を試みてきた。

この改革派の動きに呼応し本学会に新たな可能性を見い出し、8.10選挙に立候補したのが金田恆孝であった。金田も、8.10選挙の「第21期」役員選任の際、旧来多選役員の根回しに依る学会史上前例のない無記名信任投票において、組織票に敗れた。

この2013年8月10日の「日本臨床心理学会21期役員選挙」は、運営委員会内の「派閥争い」を超えた、日本の臨床心理学の今後の在り方を問うたものであった。

グローバル資本の政治経済支配下の精神医療保健福祉コバンザメとしての生き残りをかけるか、その支配から脱し、各々の臨床の力を恃む独自の道を探るのか。両者の断絶と葛藤は、この選挙の後にも波紋を残した。

両者の狭間を各々のやり方で橋渡ししようと試みた人々が、居なかったわけではない。

だが、両者の間の適正な対話を阻む、目に見えぬ権力が背後で働いた。

その結果、橋渡しを試みた旧来多選役員の人々の間からは、善意で仲介を試みたにも関わらず、造反した「一派」から裏切られたと解し、それにより、自らの側の心身に少なからぬ損傷(PTSD)がもたらされたといった趣旨の主張が発せられた。

このように被害者(という〈強者〉)の立場に自らを置いた人々が、「改革」の波風を立てた「一派」の「排除」を肯定し、排撃に加担することとなった。

「排撃」の動機となるのは、「裏切られた怨み」という情動である。その衝動が高じて、旧来多選役員らによる2015年末の民事賠償請求提訴に至った。裁判の審理の中でさえ、原告は、請求額1000万円の具体的な損害の積算内訳を出さなかった。

この請求額1000万円の価とは、「父権的善意を裏切られた傷つき感」、すなわち正義の被害者であるとの自認する〈強者〉の憤怒の代なのだ。

しかしこの「父権的善意」の被害者を称する人々の中には、他の権益集団に本体を据えながら、この葛藤状況を巧妙に演出し、操作し、利用し、漁父の利を得た者があった。

平成29年10月26日

10月31日の控訴審判決を前に

戸田游晏

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「公認心理師」に関わる日本臨床心理学会の内部で生じていた問題(これまでのまとめ)

「公認心理師」という、メンタルヘルスの専門家の新しい国家資格が出来ました。

「公認心理師法第42条2項」、つまり、<医師の指示に従う義務>を課せられたこの資格の取得を目指している人たちには、ぜひ知っておいてもらいたいことを書きます。

わたくしは、2012年1月から2013年8月まで、日本臨床心理学会運営執行部の事務局長でした。この学会の中枢に一時的に足を踏み入れたことで、わたくしは、これから公認心理師養成の指導的立場となる人たちの実態と、その人たちが組み込まれている背後の大きな利権構造に気づいてしまいました。

SLAPP恫喝訴訟までにも至っているこの問題は、歴年の運営委員会が学会内(一般の会員)にも重要な事実を隠し続けてきたために、第三者にはとても分りにくいものです。

あらためて、「公認心理師」育成に今後中核的に関わろうとしている日本臨床心理学会の内部で生じていた問題の核心を、以下に、ざっくりとまとめておこうと思います。

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日本臨床心理学会という学会、「学術団体」がありました。

日本心理臨床学会という「臨床心理士」を認定している系列の学会は、もともとこの学会から分かれたものです。

日本臨床心理学会は、社会的に弱い立場の人たちに寄り添って、「共に歩み」「共に生きる」ことをモットーに掲げてきた(…..ということになっています)。

ところが1991年、国家資格問題で会員同士の意見が割れて、日本社会臨床学会という別の学会が出来て、分かれていきました。

その後この団体では、「学会」の名称から期待される高度な学問や研究をする事がメインの活動ではなくなりました。

その代わりに、精神科病院経営者をもっとお金持ちにする手助けをすることで、心理職の地位を安定させ、精神保健福祉関係の事業の経営者のお金儲けのおこぼれの恩恵をもらおうとする、つまり心理職の「生活権」を求める労働運動体になりました。

この運動を始めた人たちは、「全心協」という、精神科病院経営者の号令で集められた精神医療保健福祉の現場で働く心理職の団体(ギルド)を名乗っています。

この精神科病院協会御用達のギルド(御用組合)の会長や副会長、幹部の人たちが、日本臨床心理学会の運営委員会の役員を、長年に渡って務めてきました。

その人たちも最初は、精神医療領域(精神科病院他、公共・民間のメンタルヘルス関連施設)での、不安定だった心理職の地位の改善のために、とても頑張っていました。

そのような権利獲得の労働運動として、日本臨床心理学会の名前を運動員の肩書きに付けたり学会のお金を使ったり、ロビー活動などの政治運動に、この学会を使ってきました。

でも、この運動組織の外装は、あくまでも学術団体。

そんなふうに研究がおろそかになっては、「学会」としては、どうなのか?という危機感を抱く人も、当然、会員の中から出てきます。

「たしかに心理の労働者の生活利権獲得は大事だけど、そもそも、万が一国民の『心(思想・信条)』を国が医療システムを使って情報を集めたり、コントロールするなどという<悪用のおそれ>のある国家資格を、わざわざ作る必要があるのですか?」という問いかけも出ていました。

とくに、日本の精神科病院が国家政策によって有効利用されてきたこれまでの歴史を踏まえると、心理職が、精神科医療(医師)の支配下に入る「公認心理師」法案には、まだまだ議論が終わっていない、重大な問題が含まれていたのです。

「公認心理師」国家資格化運動をどんどん進めたい学会執行部主流派と、学問や研究をしっかりとする学会本来の姿を取り戻そうとしてきた人との間には、人間関係のもつれをよそおった(裏であやつられた)代理紛争がいくつかあったものの、2013年8月までは、まだ問題は運営委員会内に押さえこまれていました。

そんな中、ちょうどわたくしが事務局長を務めていた時の事、学術の底力をリニューアルして再建していこうというグループの中から、現在の精神科病院が担っている精神保健福祉医療の現状を批判し、告発する声が上がり始めました。

「精神科医療で、取り返しのつかない大きな被害を受けた」という人たちの声に耳を傾けて、その人たち本人の証言から、「被害」の実態を洗い出し、この学会が備えている広報メディア(機関誌)を通して世間に広めようとの動きでした。

これは結果的に、精神科医療に連なる民間営利事業全般や精神科病院の現状を、これではいけないと、するどく告発するものとなることが明かでした。

すでに、その前年、執行部内の一人の女性役員が、発達障害の子どもへの向精神薬投薬問題での研修会を小児科医師を招いて東京で開催していました。ただ、この企画の発案者は別におられました。それは、ヒアリング・ヴォイシズを日本に導入した方で、この学会創設時(1964年)からの会員でした。

その翌年、これに引き続いて、成人の向精神薬薬害問題を取り上げたのが、この関西での催しでした。↓

http://nichirinshin-o.sakura.ne.jp/wordpress/催し/研修会/

国家資格推進派の全心協幹部派と学術再興派との、決定的な対立が表面化したのは、事前に生じた諸般の妨げを押し切って挙行したこの催しを契機としていた、と今から振り返ってみると、さまざまな符合に思いあたります。

心理専門職の国家資格を作るために、「日精協」(日本全国の精神科病院の連合組織)に10年以上にわたって、全面的に協力してもらってきたのが、全心協です。

全心協の人たちにとって、政治運動の場として利用してきた、その同じ学会から精神科医療の被害者の告発の声が発せられることは、とてもマズいことだったのです。

この学会のここ20年来の役員で、全心協幹部の中でも飛び抜けて謀略に長けている方がおられました。以前には日本臨床心理学会の運営委員長も務めていた方です。

この方(男性です)は、2013年の役員改選で、危うく役員の椅子を失いそうになりながらも、有権者母数の読み替え操作で、からくも運営委員に留まりました。

その後その方は、前期のわたくしたちの運営執行がめちゃくちゃだったと、折りに触れては巧みに会員に印象づけの広報を行い、あまり事情を知らない利用価値のありそうな人たち(もっぱら女性)を、「顔の見える」機会での巧みな話術で考え方を誘導して、自分の味方へと引き込んでいきました。心理操作・誘導術にかけてこの方は、プロ中のプロなので、お手のものだったのでしょう。

ついに、2015年9月、安倍政権への多大な献金をしている精神科病院連合の陰の力で「医師の指示に従う」国家資格「公認心理師」は成立しました。

もう、こうなったら、全心協にのっとられている日本臨床心理学会の運営執行部は、勝てば官軍、向かうところ敵無しです。

そこで、自らの「正義」を信じて….などいうきれいごとよりむしろ、誰にも文句を言わせない権力を握った絶対の確信の下、日本臨床心理学会史上初の「永久除名」や、SLAPP(恫喝)提訴までも、この「日本臨床心理学会」という名称とお金を使って、堂々とやりとげました

また、対外的に自分たちの正しさを証明するために、じつに賢い作戦を取りました。

訴訟の原告代理人として、狭山裁判や九条護憲論で「人権派」として名前の知られるやり手弁護士を高額な料金で雇ったのです。もちろん日本臨床心理学会のお金で。

ようするに、この学会が主体となっての精神病院批判や精神医療福祉批判の動きを封じることは、国(内閣府)=「体制側」の意向に従う、国家施策に基づく施行者側の考えに同調し、賛同することなので、裁判には元々勝算があったのです。

それに、この恫喝訴訟は、組織の分派活動への制裁として、たいへん有効でした。

日本臨床心理学会という社会的地位のある組織が、一市民である個人を、組織力と組織の資産を使って訴えたのです。

一般人が被告とされるというそれだけでも、訴えられた人を、経済的に追い込み、社会的に追い詰め、心身ともに過酷なストレスにさらす結果となります。このように、

相手を痛めつけて口を封じることを第一の目的とするのが、SLAPP恫喝訴訟なのです。

この学会が本来モットーとする「社会的弱者との共生」を、それに最も反する恫喝訴訟提訴で踏みにじれるほどに、権力とお金の力が強かったということになります。

それでもなお、中身のない「きれいごと」ばかりを、立場上言い続けて行くという、全く救いようがない情況に今の日本臨床心理学会は、落ち込んでしまいました。

「やまゆり園事件」への空々しい論考は最新の機関誌に掲載されていますが、現在精神科医療で広く行われ続ける電気痙攣療法や身体拘束については全く取り上げられません。

ここ25年来の機関誌を見ても、薬の問題が出て来たのはここ最近ですので、日本社会臨床学会が分かれた後、この学会が実質的に、精神保健福祉利権者側のこばんざめの人々に掌握されてきたという見方は、間違ってはいないと思われます。

いまとりあえず、わたくしたちは今月末日の控訴審判決を待つ段階にあります。

控訴審も一審維持、わたくしたちSLAPPで訴えられた側が敗訴する可能性が高いです。

日本臨床心理学会側は、この「判決の後に次の提訴を行う」ことを前年度に決定しているので、わたくし側も次の法廷闘争に備えねばなりません。ですので、最高裁上告は、第二第三のSLAPPの被告となることも視野に検討しなくてはならないのです。

裁判は、訴えられると、絶対に逃げることができません。

つまり、押し売りで買わされる喧嘩なのです。

ですので、SLAPP恫喝訴訟とは、常に、かならず、

社会的強者が優位で、社会的弱者が事実上敗北する、

合法的暴力の中でも最大級に卑劣なハラスメントです。

それを今現在、現実に行っているのが、

いまや公認心理師の中核団体を目指して躍進をはじめた、

日本臨床心理学会(任意団体)であることを、

ぜひとも多くのみなさんに、知っていただきたいと思います。

(2017年10月13日、戸田游晏)

 

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「される側に学ぶ」という美辞の裏側:構造的差別による「する側」「される側」の分断が大前提

日本臨床心理学会は、長年にわたり、「される側」に学ぶということをモットーに掲げてきました。

でも、その論理は、「する側」「される側」を区別した上でしか成り立ちません。

いったん、自分が専門職として「支援をする側」になったら、「支援をされる側」との間には、必然的に区別/差別が生じる、という前提から始まる考え方です。

もちろん、「支援してきた側」が、「支援を受ける側」に転換することはあります。でもその場合も立場が入れ替わるだけで、その差別の構造そのものは変わりません。

このような「構造的差別」と同じ図式に成り立つ理念が、「する側に学ぶ」ということなのです。

「構造的差別」について、誰もがご存知の例を上げましょう。

沖縄の基地問題に関わる問題群です。

そこで、沖縄「民族主義」の論客が主張する本土への批判に、「構造的差別」という用語があります。「構造的差別」とは、本土の人は沖縄人を具体的に差別しているつもりはなくても、本土の人であるというだけで差別する側だ、という論理です。

これに非常に近いのが、この「する側に学ぶ」という、日本臨床心理学会が掲げて来た、一見素晴らしく、謙虚にも見える、標語なのです。

日本臨床心理学会が、せっかくヒアリング・ヴォイシズ運動を、それがオランダで発祥した数年後にいち早く日本に導入したにも関わらず、またその当時、べてるの家との親密な交流があったにも関わらず、この学会が自らにブレーキをかけて、この運動を(半ば意図的に)広めることを怠ったのは、そのようなわけなのです。

ヒアリング・ヴォイシズ運動は、する側とされる側という分断を超え、専門家の間の垣根を取り除いた、つまり「する側」「される側」が生じる以前の人と人との関わりの中での恊働・共同の癒しが生じるものだったからです。

この在り方は、精神科医療という権威の下の中間管理職としての地位を、国家資格「公認心理師」の取得によって地固めをしたいと願って来た人たちにとっては、邪魔な方法論であり運動であったのです。

ですから、自分たち自らが運動の主導者と標榜し、この運動の根幹の精神を歪め、結果的に衰退させたのです。

しかし今日、オープン・ダイアローグという、この運動のその源の精神を同じくする方法が、日本で流行しはじめています。これを、精神科医療に取り入れる(保険点数化してお金儲けができる)ことによって、「公認心理師」の利権の拡充の可能性が出て来たいま、日本流(つまりお医者さん主導の)オープン・ダイアローグにこの元々反精神医学運動であった、ヒアリング・ヴォイシズ運動を呑み込み、消滅させようとしています。

この方向性の宣言ともなるのが、日本臨床心理学会の今年度大会2日目(9月30日)午後の、メインプログラムの構成でしょう。

ここでヒアリング・ヴォイシズについて語るのは、この運動の導入者の佐藤和喜雄ではなく、この運動に常に内部から制動をかけてきた人物なのですから。

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味方が行うことは「改革」と賞賛、同じ事を対立者が試みただけで「乗っ取りだ」と怒って提訴:すなわち「共生」理念の終焉

今月9月29日の、総会前の任意団体日本臨床心理学会のオープニングのシンポジウムは、これに続く総会で審議される議案に根拠を与えるものとして企図されたことが明白だ。

日本臨床心理学会の発足当時からの会員佐藤和喜雄は、大会シンポジウムの予稿(公式サイトに公示)で、1971年にこの学会が、大きく改革された(つまり、現在の路線へと導いた「のっとり」が行われた)ことを、得々と語っている。

しかし、当時の改革委員会の中心となり、その後20年にわたり主導的立場を貫いた篠原陸治ら和光大学グループが、現在の運営執行部を率いるSLAPP原告らによって執行権を「のっとられ」て退会し、日本社会臨床学会を設立した事実は、うやむやにされている。

なぜならこの出来事は、佐藤ら現学会執行部体制派にとって、まさに不都合な真実だからだ。

なぜ、真実を隠蔽するのか?

なぜなら佐藤がここで称揚する本学会の理念は、1991年の現運営執行役員らの横浜総会クーデターによって、事実上終焉を迎えていたからなのだ。

そして、元々の理念は、1971年来の指導者篠原陸治らが創設した日本社会臨床学会に、受け継がれた。

ならば、現存の日本臨床心理学会の実態は、なんなのだ?

それは、繰り返しわたくしたちは説明してきた。
すなわち、日本精神科病院協会(さめの群れ)の御用組合に「のっとられ」た、精神保健福祉利権こばんざめ集団である。

2015年9月4日の総会で、21期運営委員派とは異なる立場の人々(つまり精神医療被害者自身と家族、その支援者の専門職)が過半数を大きく超えて出席していたことを、SLAPP原告は「のっとり」だと見做す。
その人々は静かに我慢強く座っていた。にもかかわらず、佐藤は、その人々を「攻撃」的な「一部集団」と意味付け文字化する。かれらは、精神医療被害連絡会会長で本学会会員の中川聡に、次期運営委員の一票を投じるためにそこに集まっていただけなのである。
その場で、實川幹朗議長の議事を、ヤジと妨害を続けた者が全て、21期役員とそのお仲間であったことを、佐藤は目前で如実に見聞している。

これらの事実を全て隠蔽して、歪曲した逐語録を機関誌に掲載するという用意周到を、21期の藤本豊らが策謀を尽くした。当時運営委員でもなく、守秘義務を負う事務管理業務を委任されたわけでもない一般会員の山本勝美が、32名もの入会届を手元に保管し、入会を受け付けたと称した。こうして、かき集めた議決権数を以て、21期主催の「臨時総会」にて、議長實川および選挙管理委員わたくし戸田を、永久除名とした。それらの下準備を経て、22期を引き継いだ亀口公一らは、わたくしたち精神医療被害者の支援者の代表5名を相手取って、1000万円の損害賠償訴訟を起こしたのである。

つまり、同じことを味方がすれば、英雄的で素晴しい「改革」であるが、自分らの誇りと利権をおびやかす(と自らを投影した)相手が同じことを試みたら、たとえそれが未遂であっても、「乗っ取りだ」危機だ、と意味付けて、提訴したのだ。

既に危機に瀕していた「共生」理念はついに、こうして目に見える形で踏みにじられた。

このような、中学生でも見抜ける、言葉の誤摩化しでだまされるような会衆、あるいは新たな会員を期待するのならば、この学会は単に、個々の役員が司る組織の利権拡充と各々の名望を上げる活動のための、単なる金づるとして、リテラシーを奪われた人々をかき集めていることになる。

これは、事実上、支援=支配する側・される側の「差別」を明確に体現している。

すなわち、支援=支配する執行部側だけが、ものごとを分っており、支援=支配される側は、それに何も言わず(言えず)に、命ぜられる通りに議決権を行使し、命ぜられるままに会費を上納するのだ。

これは明らかに、民主集中制である。

民主集中制の中核にある、絶対的な差別意識を、佐藤が、自らの論述の構造において、言外に体現していることになる。

佐藤和喜雄は金光教の信仰者であり、誠実で人望があった。
この事実に、気づけない人物ではあり得ない。
深く内省を促したい。

平成29年(2017年)9月12日

元20期運営委員会事務局長 戸田游晏

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吉田昭久先生の英断に期待する:(任意団体)日本臨床心理学会2017年度総会(9.29)会則改訂議案は無効

意見を異にする会員に対して、SLAPP訴訟を仕掛けた、第22期運営委員と称する人々(代表:亀口公一)作成の、9月29日午後に茨城大学で開催される今年度総会の議案が、9月9日、公式サイトに公開された。

その中に、会則改訂議案が含まれているが、この議案の趣旨は、これまでのように<誰でも入れる学会>ではなく、入会希望者に資格制限を設けることである。

理由は、誰でも入れるから、現在の執行部の方針に反対する人々がどんどん入ってくれば、これまで通りの方針でやっていけないから、という、「独裁」化宣言であると読み取るのが妥当だろう。

しかし、このように、これまでの方針からの大きな転換となるこの会則改訂が、ネット公示わずか20日(郵送配布は更にその後)で、審議されてもよいものであろうか?

じつは、現行の会則上は、これが可能なのだ。総会当日にその場で、議長団に対し、原則として書面で議案を提出することを認めているからだ。(17条6項の3)

しかし、それにも関わらず、2013年2月16日の宇部フロンティア大学で開催された2012年度臨時総会においては、議案書の内容が、2ヶ月前の公示とは異なっているという理由で、フロアから一会員が議長に抗議し、一部の議案の審議が中止された。そして、続く翌年度定時総会においても、議長団(小西しゅんよう・亀口公一)の判断により審議から外され、結局、それらの8議案は廃案となった

このように重要な総会議案を闇に葬る端緒を作った会員は、1971年の改革当時からの古株会員の吉田昭久先生である。吉田先生は、議長(30代の女性教員)をフロアから、たて続け様に、議長の許可を待たない、所謂「不規則発言」をマイク無しで会場全体に響き渡る大音声で申立てられ、議長経験の全くなかった女性議長を圧倒した。その内容は、この議事進行が、「民主主義ではない」「独裁だ」等等。この自ら信じるところの正義を一抹の疑いもなく主張され、極めて強烈な批判的言辞をたたみかけるように、繰り返された。この吉田先生の、御威厳極まる議事介入に依って、審議予定であった8議案は、その場で議案書から削除された。

20数年来運営執行権を握り続けて来た旧来派の先生方の連携プレイで、この闇に葬られた8議案とは、どのようなものだったのか?

それらは、執行役員の永年の多選を防止し、古株役員らの運営委員会を学会本体と見なすような甚だしい私物化にストップをかけることを目指したものだった。つまり、まさに、<独裁にひとしい現状の運営執行体制の打開を図ったもの>だった。

吉田昭久先生は、フロアから議長の指揮権を剥奪した後、事務局長に対して、会則17条の読み上げを命じた。ところが、当時の事務局長(戸田)の読み上げが、上記の6項の3に至る前に、突如自ら大音声を以て中断させた。その後も吉田先生は、女性議長を威圧し、議事進行を総会閉会まで制圧し続けた。要するに、フロアの一会員が、議事の指揮権を議長から剥奪して、自らが議事を指揮し、議事進行を自らの信念と信条と個人的判断に基づいて、ほしいままに行うという異様な光景が展開した。これを第三者が傍観していたとすれば、これが、学会なのか?と唖然とするかもしれない。しかし、これが、吉田先生をはじめ旧来役員方が親しみ馴染んで来たこの学会の伝統でもある。まさに1971年の総会「乗っ取り」の雛型がここに現出しているとも言えるだろう。

この経緯は、『臨床心理学研究』50巻2号84〜85頁に記しているので、当時からの会員の方はぜひご参照頂きたい。

この時の前例を踏襲するならば、今回の2017年度議案書内の全ての議案の審議は、為すことはできない筈である。それらは、2ヶ月前に公示されてはいないからだ。

少なくとも、吉田昭久先生の申立通りであれば、9月9日公示の議案書は無効である。

このとき、年若い女性議長を大音声で叱咤して、議事を自らのほしいままに方向づけたというご業績・ご行跡が、記録に残らざるをえなくなった当時の吉田昭久先生には、実際のところ、如何なる意図があられたのか?

吉田昭久先生は、20期の改革派の抵抗勢力である現在の恫喝訴訟(SLAPP)原告らのうちの数名の方たちの指導教官であり、吉田昭久先生が経営差配する社会福祉法人に従業されていた方々の上司であられた。その御弟子筋の方々の助太刀として、その御弟子さんの方々つまり旧来役員らの利益・利権を損なう議案審議を阻止したわけである。

ところで今年度の大会(9.29-30)は、会場である茨城大学教育学部の元教員である吉田昭久先生の肝いりでの本学にての開催である。この総会では、例の吉田節の大音声、大叱責の独壇場は、恐らくは観察し得ないのではないかとこころから懸念するところだ。

なぜならば、本大会・総会は、吉田昭久先生が幇助する現行22期つまり恫喝訴訟原告の方々の開催であるからだ。そして大会委員長は、吉田先生の弟子筋で部下に当たる鈴木宗夫氏である。

4年半前に、「会則に従え」、「独裁はやめろ」、「民主主義を護れ」等等と、まさに「総会屋」という言葉が不謹慎ながら連想されてしまう、不規則発言で大喝し叱責し、父性・男性的制圧をわたくしたち女性(議長と事務局長)の上に鉄槌を振るって打ち倒されたのが、吉田昭久先生だ。その吉田先生が、この時の自らの生き様・主義主張を首尾一貫し、今回の総会においても、議案の審議を中止せしめることが出来るのならば、言行一致を果たし得る、衆人の信頼に値する立派な卓越した指導者でいらっしゃるご威光をまざまざと示し得るに違いない。

いずれにせよ、社会的弱者との共生理念を標榜する学会が、いま現在、社会的弱者に対して恫喝訴訟をしかけているという事実は、裁判という公開の場で既に露わとなっている。

この恥ずべき(…とは思わないので堂々と提訴されたのであろう)恫喝訴訟を、この学会組織の名が穢れることを厭わずに、組織の名称を原告として断行した責任を負うのが、現任22期役員である。

その現任者全員が、この9.29の役員改選においても、次期に拍手で留任されることを許すのも、また、この学会理念の根幹を揺るがす会則改訂を許すのも、最高議決機関での直接民主制の遂行を担う、会員各位の賢明な判断にかかっている。

こころある、会員各位に衷心より願います。

この2017.9.29総会が、この学会の<共に生きる>理想の断末魔、すなわち、精神保健医療利権にひれ伏し、理想を捨て金と利権に走った、姿をさらけだすことだけは、なんとしても阻止していただきたい。

平成29年(2017年)9月11日

元20期運営委員会事務局長 戸田游晏

なお、SLAPP訴訟関連の詳細は、以下の拙ブログの各ページを参照戴きたい。

 

 

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《H29.6.16-17 RinShin in Kyoto 》学術大会/学際セミナーのご報告

🌿両日共にお天気に恵まれました。両日でのべ98名、(講演者とスタッフを含め計111名)の方々で、いつもは閑静な修学院のセミナーハウスがにぎわい。無事、成功裏に終了することができました。初夏の日差しの中、最寄り駅から徒歩20分の登り坂をお越し下さったみなさま、ほんとうにありがとうございました。

🌿来年度の大会「(仮称) RinShin in Kobe  公認心理師に未来はあるか?Ⅲ」は、平成30年6月23日(土)〜24日(日)に、神戸元町駅すぐの会場にて、開催する予定です。来年もどうぞ、宜しくお願い申し上げます。

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,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,   以下、H29.RinShin in Kyotoご案内文(ご参考)です。,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,

🍀平成29年6月16日(金)~17日(土)に京都市内で開催される、
宿泊研修型学術大会【H29.6.16-17 RinShin in Kyoto】のご案内です。

大会HPの内容も 随時更新 致しますので、宜しくご確認くださいませ。

🌼専用HP各催し頁には、開催時の会場写真もアップしていますので、ご覧下さい。

🌺宿泊予約締切を延長しました!
ご宿泊込みのご予約は、 6月6日24時まで 承ります 。

テーマ:《公認心理師に未来はあるか?(Ⅱ)》~いま “臨床” の意味を問い直す~

日時:平成29年6月16日(金)13:00~6月17日(土)17:30

会場:関西セミナーハウス<修学院きらら山荘>
〒606-8134 京都府京都市左京区一乗寺竹ノ内町23
tel:075-711-2115
https://taikai2017.jimdo.com/会場へのアクセス/

◎大会長ごあいさつ
https://taikai2017.jimdo.com/金田恆孝大会長あいさつ/

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《 プログラム 》

6月16日(金)  於:大会議室(1階)

◆  分科会   13:30~17:00
第一分科会 「前進友の会40周年記念分科会」
統括:前進友の会
https://taikai2017.jimdo.com/前進友の会設立40周年記念分科会/

第二分科会 「修学院周辺史蹟逍遥談義」
座長:實川幹朗(姫路獨協大学教授)
https://taikai2017.jimdo.com/修学院離宮等史蹟逍遥談義-分科会/

◆  身体技法ワークショップ   19:00~20:00
“カラダはもう踊ってる”
講師:由良部正美(舞踏家)
https://taikai2017.jimdo.com/由良部正美さんワークショップ/

◆ 交流親睦会  20:00~22:00
https://taikai2017.jimdo.com/交流親睦会/

……………………………………………………………………………………………

6月17日(土) 於:大会議室・中会議室・ラウベンダー記念ホール

◇ 定期社員総会  9:00~10:15  大会議室(1階)
https://taikai2017.jimdo.com/定期社員総会/ 議案書類は社員宛送付済です。

◇ 一般公募口頭発表会  10:30~12:00  大会議室(1階)
https://taikai2017.jimdo.com/一般公募口頭発表会/

◇ 公開シンポジウム  13:30~17:30  中会議室(2階)🌿参加費無料・ご予約不要
 <第一部>  高木俊介氏講演会:基調講演   13:30~14:30
「個、家族、社会、世界:まだ見ぬ実践のためのダイアローグ」
https://taikai2017.jimdo.com/高木俊介さん講演会-公開シンポジウム基調講演/

<第二部> シンポジウム   14:30~17:30
「公認心理師は、『発達障害』をどこに導くか?」
門 眞一郎 (京都市児童福祉センター/児童精神科医)
酒 木 保 (宇部フロンティア大学・大学院教授/臨床心理士)
高木 俊介 (たかぎクリニック・ACT-K/精神科医)
中 川 聡 (全国オルタナティブ協議会代表理事・精神医療被害連絡会代表)
司会:金田 恆孝 (東淀川教会主任牧師/臨床心理士)
https://taikai2017.jimdo.com/公開シンポジウム-公認心理師は-発達障害-をどこに導くか/

◇ 特別企画   14:00~17:00 ラウベンダー記念ホール(1階)
「黒川・江端の主治医-患者対談」
黒川 能孝 (黒川サルーテメンターレ)
江端 一起 (前進友の会)
https://taikai2017.jimdo.com/黒川-江端の主治医ー患者対談/

☆どなたでもご参加いただけます。
大会事務局(以下のアドレス)宛てにお申し込みください。 ubusuna_makoto@yahoo.co.jp

件名:大会申込(ご氏名)
本文:(1) 連絡先(メールアドレス等)(2 ) 宿泊の有無
https://taikai2017.jimdo.com/参加お申し込み方法/

🌿17日(土)午後の公開シンポジウムは、一般の方は無料です。
ご予約も不要ですので、直接会場にお越しください。

🌲 臨床心理士研修ポイントにつきまして
両日のプログラムに参加された臨床心理士の方々が規定数を充たした場合にのみ、
研修会申請をさせて頂きますので、なにとぞご了承くださいませ。参加証明書発行申請のための登録をご希望の方は、大会終了時までに大会事務局に、メールアドレスと臨床心理士登録番号を添えてお申し込みください。
□===============================○
【H29.6.16-17 RinShin in Kyoto】大会事務局
662-0092 西宮市甑岩町9-3  普門院内
ubusuna_makoto@yahoo.co.jp
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亀口公一氏記名文「全面勝訴のお知らせ」を受けて  

日本臨床心理学会並びに関係者の皆さま

お手元には「日本臨床心理学会会長亀口公一」記名の「<裁判報告>全面勝訴のお知らせ」を巻頭に掲げる、同名任意団体発行の『クリニカルサイコロジスト189号』が届いているとおもいます。

日本臨床心理学会に帰属され、また本学会の過去の業績を評価し関心とご厚意を寄せて頂いた皆さまに、学会執行部内紛が法廷闘争にまでもつれ込むに至ったこの事態に依って多大なご心配とご迷惑をおかけ致しましたことを、紛争当事者の一人として心よりのお詫びを申しあげます。

亀口氏記名文面にもあるとおり、一審判決を不当とし、私たち被告は4月21日に控訴致しました。控訴理由詳細につきましては、6月中旬以後にご報告致します。

現時点で、一点、申し上げたいことがあります。
亀口氏らが提訴した裁判は、SLAPP(スラップ)訴訟であることです。

SLAPP(strategic lawsuit against public participation)とは、社会的・経済的に優位な立場の組織・団体等が、劣位・弱者である個人を、仕返しや口封じ、見せしめの目的で高額な金銭等の賠償を求めることです。海外では既に社会問題となり研究も進んでいるのですが、日本にはこれを防ぐ制度はありません。

亀口氏らが提訴し「全面勝訴」と宣言したこの裁判は、「日本臨床心理学会」という団体が、5名の個人に1000万円の金銭を支払えと求めた民事訴訟です。

ここでご留意頂きたいのは、誰が訴えられているのかということです。

實川幹朗は、心理職国家資格化について30年以上に亘り議論を提示してきた哲学者で、公認心理師法制化により、精神医療の網が全国民の心(思想・信条)の統制へと用いられる危険性を指摘していました。
中川聡は、精神医療被害実態の告発と社会啓発を被害者家族として10年以上に亘り地道に行ってきた活動家です。この提訴は、中川の長年の努力の成果が全国各地を拠点として、いままさに実を結ぼうとした時機でした。
金田恆孝は、現在の日本の臨床心理学の実践方法論の不備を指摘し、この国の風土にかなう癒しの方法論の探究と実践を実直に目指す臨床心理士・牧師です。
梅屋隆は、長年の病院職員、就労支援事業所管理者の経験から、精神科医療現場の実態を熟知し、精神保健福祉士事務所を独立開業し、経済的事情が深刻な相談者には低額にて、時には無償での支援に勤しんでいます。
戸田は、この日本臨床心理学会の20期執行部事務局長を務め、その業務で初めて知ることとなった、一般会員の期待を必ずしも反映しない執行部の独善と専横の実態を会員に向け公表し、退任後も全心協に帰属する旧来役員らへの抗議を行い続けました。

この5名の個人は、このSLAPP訴訟の「被告」となったことで、それぞれの活動分野での社会的発言が妨げられ、社会貢献を目指してきた長年の研究と実践活動に、いまも、そしてこれからも、多大な支障を来すこととなりました。

亀口氏を代表とする任意団体日本臨床心理学会が提訴した今回の訴訟が、どのような性格のものであり、何を目的とするのかは、以下の資料をご参照くだされば、明かとなるでしょう。

参考「東洋経済ONLINE」→http://toyokeizai.net/articles/-/3626

福永宏氏(上記文責者)は、SLAPP訴訟の特徴を以下のように纏めています。

1)刑事裁判に比べて裁判化が容易な民事訴訟である。被告にとっては刑事告訴がより深刻だが、民事訴訟は、紙一枚を書いて裁判所に行けば起こせ、相手にコストを負わせやすいという面がある。誰にでも使える合法的恫喝であり、だからこそ危険である。
2)公的問題がメディア上など、公の場所での論争になっている。
3)訴訟の原告あるいは被告は、その公的論争の当事者である。
4)その公的問題について公的発言をした者が標的とされ、提訴される。ここで言う「公的発言」とは、マスメディアに寄稿することだけでなく、その取材に答えること、ブログや記事を公開すること、新聞の投書欄に投書すること、意見広告を出すこと、労働組合を結成すること、チラシを配布すること、合法的なデモをすることなどが含まれる。
5)提訴する側は、資金、組織、人材などの資源をより多く持つ、社会的に比較強者である。
6)提訴される側は、それらの資源をより少なくしか持たない比較弱者である。
7)提訴によって金銭的、経済的、肉体的、精神的負担を被告に負わせ、苦痛を与える。つまり、弁護士費用、時間の消費、肉体的・精神的疲労などを被告(被害者)に負わせ、疲弊させ、反対・批判を続ける意欲や能力を失わせる。それにより、被告が公的発言を行うことを妨害する。また、被告が団体の場合には、団結を乱し、分断し、分裂させることを狙う。
8)訴えの内容、方法などに、合理的な訴訟ならありえないような道理に合わない点がある。
9)訴えられていない反対者・批判者も、提訴された人たちが苦しむ姿を見て、公的発言をためらうようになる。これをchilling effect(冷や水効果)という。
10)提訴した時点で批判者・反対者に苦痛を与えるという目的は達成されるので、原告側は裁判の勝敗を重視しない。つまり、訴訟に勝つことは必ずしも目的ではない。
【以上「東洋経済online」2010年2月2日号からの引用】

平成29年5月14日
戸田游晏(元第20期運営委員会事務局長)

 

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5月5日*子どもの育ちと育ての相談会@日本基督教団東淀川教会*

日時:平成29年5月5日(祝日)こどもの日 11:00〜17:00  

場所:日本基督教団東淀川教会  大阪市東淀川区西淡路2-10-6

費用:無料

会場への道順は、下記の東淀川教会HPにご案内しています。
http://www9.plala.or.jp/east-yodo-river/

H29.6.16-17京都学術大会プレイベントⅡ

京都大会プレイベント

フェイスブックページ

   法人化2年目の京都での学術大会(6.16-17)プレイベント第二弾。

5月5日の子どもの日に開催される、全国一斉イベント

『ショーガイ天国 〜ぼくらの幸せ、ぼくらが決める』に協賛し、

本法人理事有志企画の無料発達相談会を、大阪市内で開催します。相談担当者は、子どものこころの理解の達人。たくさんの子どもたちを、その子らしく、活き生きとした成長へとみちびいてこられた、とても優しいおじさま、酒木保さんです。山口県の宇部フロンティア大学の先生ですが、この日は特別にお越しくださいます。またとない機会ですので、お誘い合わせの上、ぜひお越しください。

※酒木保先生のほか、会場には子どもたちとの関わりの経験が豊富な臨床心理士が数名、子どもさんと親御さんたちのご相談をお受けします。お子様の年令は不問。乳幼児から思春期後半まで、いろいろなご相談をこころからお待ちしております。

<ひとこと>
いま、抱えてられるお悩みは、「とても一回の相談でどうにかなるものではない。」と思われているかもしれません。でも、もし、これまでいろいろな方策を試しても巧くいかず、ほとほと悩み抜かれてきた、というご相談者ほど、この一期一会のお出会いで、意外にもなんとかなったということもあるのです!カウンセリングや心の相談は継続が基本ではありません。一般的にはそう思われているかもしれず、そのようにカウンセラー自身が宣伝しているかもしれません。でも、お茶席とおなじ、この時間と場所にたまたま出会う不思議、そこになにかが満ちて、なにかが生まれます。一生に一度の機会というのは大げさな表現ではありません。この言葉が響いた方、ぜひとも、お出会いしましょう!

※会場の地図です。
駐車場がありませんので、最寄りのコインパーキングなどを、各自でご利用くださいますよう、お願いします。

〒533-0031 大阪府大阪市東淀川区西淡路2丁目10−6

日本, 〒533-0031 大阪府大阪市東淀川区西淡路2丁目10−6
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年頭に当たって

年頭に当たって

代表理事 實川 幹朗

新しい年となりました。年の初めに当たり、ひと言、会員および志を共にする皆様にご挨拶を申し上げます。

この一年有余の間、私たちは「日本臨床心理学会役員」を僭称する人々からいわれなき誹謗中傷を受け、あまつさえ「スラップ訴訟の被告」の立場を強いられながらも、「日本臨床心理学会」の有るべき本来の立場から、果たすべき役割に曇りなき確信を抱きつつ、これを担うための真剣な努力を積み重ねてまいりました。

一昨年の九月四日、京都大学構内での「第51回 日本臨床心理学会総会」は、歴史的な成果を上げる総会となるべきものでした。長く固定した古参役員による恣意的な運営と引き回し、学会運営の目に余る私物化と、それによる本学会の社会的歴史的使命に反する活動方針に、断固として反対する会員が結集しました。すなわち、「人間尊重の理念に基づいて現状の矛盾を見極め、自らがいかにあるべきかを志向」するはずの学会が、臨床心理学とその関連分野の先人たちの、尊い努力と現実との格闘の積み重ねで獲得してきた「真の臨床心理学」への努力の成果を掃き捨て、権威と特権にあぐらをかきつつ、弱い立場の人びとを踏みつけて利権をむさぼろうとする動き − これを封じ込める総会が、幕を開けていたのです。

権威・特権・利権への動きの旗印は、「公認心理師」制度創設への同意と推進に他なりません。政府・厚労省の打ち出した、国民の心を医療で管理する路線に、学会の方針を全面的に寄り添わせようとする古顔役員の企てを前に、わたしたちは総会当日、圧倒的な多数を形成できました。権威・特権・利権重視の動きを阻む手だてを得たのです。しかし、不利を悟った古顔一派による総会の遅延・妨害活動は激烈を極め、時間切れに至った結果、後日への継続を合意するのがやっとでした。古顔役員たちは、根拠もなく居座りを宣言し、学会財政を不正に占有し続けています。嫌がらせのための訴訟さえ起こしてきたのですから、憎むべきというより、むしろ呆れ果てる混乱となっています。

私たちと彼ら古顔一派との対立は、けっして個人的な感情や利害得失によるものではありません。それは、「日本臨床心理学会」という由緒ある流れの有るべき様、基本的な活動方針に関わるもので、臨床心理学そのものの魂を巡る軋轢なのです。

古顔一派の推進する「公認心理師」とは、国家資格としての心理師資格を創設するものですが、その狙いは、これまで心ある臨床心理士の果たしてきた、臨床心理学のもっとも大切な役割と魂とを否定することにあるのです。当事者の人生に寄り添い、苦しみを分かち合い、世界を共にしつつ横並らび歩んでこそ、臨床心理学の持ち前は生きるのです。「公認心理師」法の創設は、心理職の活動をすべて「医師の指示」の下に繰り入れる力となります。しかもこの力は、「精神障害」の当事者のみならず、全国民にまで及ぶのです。

最近流行の「発達障害」が、明らかな例となります。人間の姿の「標準」を恣に狭く定め、外れれば「発達」の足りない「障害」と見做す。つまり「半人前扱い」するのです。しかも医療モデルに基づくので、「治療」の対象となります。あるがままに受け入れて理解に努めるのでなく、その代わり精神医療に委ねるのですから、投薬や指導による矯正の対象との扱いです。言い換えれば、多数ないし強者の都合に合わせて、弱い立場の少数者を従える企てを、苦しみを取り除くはずの「治療」の名の許に行なえる仕組みを作り上げるのです。

私たちは「臨床心理学」が、医師と医学の支配下に入るべきものとは考えていません。「臨床心理学」の知識と技術は、苦しむ者、悲しむ者、弱い者のためにあり、その人々の真に必要とすることがらの前には、医師も、心理師も、カウンセラーも、そのほか携わるすべての人々も、すべて対等な立場で互いに力を合わせねばならないと考えます。

私たちはいま、古顔役員一派の「スラップ訴訟」を迎え撃つため、新たに彼らを対象とする裁判も起こし、大阪地方裁判所で闘っています。古顔一派の起こした民事訴訟がいかにでたらめかは、彼らの求める「一千万円の損害賠償」の要求ひとつをとってみても明らかです − 算定の根拠を一切示さず(示せないのに)、「お金をよこせ」とすごむだけなのです。こんな裁判をするために彼らは、会員の貴重な年会費からなる学会財産を浪費し続けています。人の道に悖る彼らの様がありありと見て取れます。「犯罪的」との言葉をもしどこかで使うなら、彼らを擱いてふさわしい相手に出会えるのは稀でしょう。

私たちは彼らに、不当に占有する学会財産の引き渡しと、「日本臨床心理学会」名称の使用禁止を求めています。裁判の帰趨は、今年中に明らかとなるでしょう。私たちは果たすべき仕事 -「当事者と共にある真の臨床心理学」の建設と発展のため、差し当たり「公認心理師」反対に全力を尽くします。けっして奢らず、卑下もせず、己れの進むべき大道を一歩ずつ歩みたいと考えています。

丁酉の干支には「火克金」、火が金を溶かす含みがあります。この干支の年には、かつて明暦の大火、大塩平八郎の乱などが起こりました。騒乱含みですが、足尾銅山の鉱毒被害者が抗議の請願「大挙押出し」を行なった明治三〇年の干支でもありました。義のために立つ年でもあるのです。安永六年には三原山が大噴火しました。私たちもしっかり羽を広げ、翼を並らべ、不義を許さぬ気構えの炎を燃やし、力強く羽ばたこうではありませんか。

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「公認心理師に未来はあるか?」               平成28年6月25日姫路大会公開シンポジウム記録

本年6月25日に姫路市市民会館にて開催された、公開シンポジウム「公認心理師に未来はあるか?」の逐語記録を公開します。

→ こちらからPDFです。

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『公認心理師に未来はあるか?貳』平成29年6月16日(金)〜17日(土)京都大会のお知らせ

…わたしは嘆きによって疲れ、夜ごとに涙をもって、わたしのふしど(臥所)をただよわせ、わたしのしとね(敷物、布団)をぬらした。わたしの目は憂いによって衰え、もろもろのあだのゆえに弱くなった。…(口語訳聖書 詩篇6篇6-7節)

『おたがいさまのこころを守り合う』

【告知】
平成29年、第53回京都大会メインテーマを『公認心理師に未来はあるか? 貳』
サブタイトル ~いま“臨床”の意味を問い直す~と致します。

大会HP http://taikai2017.jimdo.com

昨年の姫路市における大会のメインテーマは『こころの医療化を問う』でした。このテーマはこの学会の再出発にあたり中心に据えた「柱」です。更に今日差し迫ったこころの危機を象徴している<公認心理師・国家資格化>という現実を踏まえながらサブテーマとして掲げたのが「〜公認心理師に未来はあるか?〜」でした。

平成29年京都修学院における大会では、去年のサブテーマをメインテーマとして、これが更に緊急の課題であることを示し、更に公認心理師という名称から“臨床”がそぎ落とされた(そぎ落とした)ことの意味を問い直おそうと、サブテーマとして掲げました。

再出発、といってもこの学会は今、死と再生の、“産みの苦しみ”のまっただ中にあります。
学会誕生以来、これまでも姿勢や考え方の違いで離脱、分裂するなどの混乱はありましたが、改革を目指す“改革派”の中心メンバーを「永久除名」とし、守旧派が改革派に対し損害賠償を求めるほどに徹底排除するほどの攻撃はありませんでした。
これを書いている現在も裁判のまっただ中です。
平成27年9月の京都における総会で、反議長派(守旧派)は、圧倒的多数により選ばれた議長側(改革派)を排除すべく妨害し、会場利用の時間制限を利用して流会工作をし、議長による後日の総会継続の呼びかけを妨害し、我々が可能な限り会員に呼びかけて行った大阪での継続総会を無視し、後日東京で開いた独自の集会を“総会”とし、そこに駆けつけた我々の抗議をまさに抹殺したのです。
このなりふり構わない排除、抹殺攻撃をし、心理職の国家資格化を画策してきたのが「全国保健・医療・福祉心理職能協会」(全心協)であり、この学会の守旧派の中心メンバーです。彼らは医師の権威を中心とした医療産業に従属することによる心理職の地位向上を謳い、各分野の心理職をその目論見の基に集めてきました。
医師による“臨床”の独占と、心理職を医師の予診や、医師の指示のもとで心理テストやカウンセリングを行わせたい「日本精神科病院協会」(日精協)の支えによって、40年ほどにわたって国家資格化を目指してきた、これまたなりふり構わず政治家を中心に据えて画策した「臨床心理士」たちの動きを(二資格一法案も提出されたのですが)出し抜いて、独自に国家資格化を実現し、誕生させたのが全心協であり、結果としての「公認心理師」でした。

平成27年臨時総会と称する集会で守旧派が選んだ運営委員会「会長」亀口公一氏の声明の結びの部分です。“「公認心理師法」が成立しましたが、心理・社会的弱者やマイノリティーが生きづらい世の中であることには変わりはありません。本学会は、歴史はありますが本当にささやかな専門家・当事者主体の小さな学会です。”には、成立させた「公認心理師」の問題は抜きしにした、むしろ公認心理師を成立させた立役者としての自負と、マイノリティではない医師を中心とした医療産業に従属する心理の「専門家」としての地位向上と、「当事者を我々専門家と同等の主体として尊重しますよ」「患者を大事にする医師につないであげますよ」という“かっこつけ”が見事ににじみ出ています。

近代的・科学的医学が始まり、治療対象が人間から“部位”に変わり、癒す側のこころを必要としない、白衣を着た“知識と技術”が部位の傷や病を治すという信仰を礎とする医学が確立されてより、患者のもとに往診するスタイルは廃れ、患者は治療施設にいる医師のもとを訪れて治療を受けるというスタイルが中心となりました。
こころに対しては「精神科」が担当し、“こころは脳にある”という仮説のもとに脳や脳内物質を電気や薬で操作する技術と知見が「精神医療」として現代医療産業の中で大手を振っています。

私たちは近代的・科学的医学、医療産業に閉じ込められたものではない、本来の「臨床」とは何かを問い続けたいと思います。臨床の「床」は文頭に掲げた「ふしど」なのでしょう。共感力をもってお互いさまのこころとその痛みを分かち合う、ともに癒されることを求める、それが臨床の「臨」たる姿勢なのだと思います。

古代ギリシアでは、医神であるアスクレーピオスの神殿等でヒーリング(癒やし・臨床のわざ)が行われていたそうです。日本でも明治時代に修験道禁止令が出され、西洋医学が治療の中核と定められるまでは、石動修験道、白山修験道をはじめ、各地の修験道者たちが薬草や薬を背負い山々を越えて各地の人々を癒したり、祈祷や黙想による内観療法、温泉治療、転地療法などを施してきた臨床のわざの蓄積、歴史があります。

近代日本の臨床心理学の草分けでもあり、また、戸川行男らが先駆者であった日本臨床心理学会の理想とした当初の基本スタイルは、脳を対象とせず、こころ病む者の住家を訪れ、個々の人格に自らも傷つき病む人格としてかかわり、互いのこころの守り方を探り、病める者の人格の内的構造、人格を取り巻く社会・文化的状況や、個々のこころの固有性、特殊性を踏まえながら、本人自身や家族や社会・人間関係との調整を目指すスタイルだったと理解しています。公認心理師を推進した旧主派は虚飾に満ちた言質で近代医学につなげるべく「当事者」たちを招きつつ、この学会の当初の理想をみごとに裏切っています。

昨年の大会に続き、心の医療化に対峙しつつ、差し迫った課題に取り組んでいきたいと願います。
今回は特に、心に痛み苦しみを抱えておられる方々の居宅を尋ね、臨床行為を続けておられる高木俊介氏に、(高木氏が運営するACT(Assertive Community Treatment=包括型地域生活支援プログラム)にも触れることができると思います)また、京都で子どもたちに対する向(抗)精神薬の投与に疑義を唱えておられ、自閉症児への関わりについて様々な提言をされている門(かど)眞一郎氏に発言をいただき、お二人を含むシンポジウムを企画しています。
どうぞ、古都京都にご参集ください。

平成28年11月23日

平成29年度[法人化第2回]京都学術大会
大会長  金田 恆孝

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津久井やまゆり園事件について《代表理事声明》

去る7月26日、相模原市の津久井やまゆり園で、真に悼ましい殺傷事件が生じました。
犠牲になられた方々のご冥福を、こころよりお祈り申し上げます。

いま、この事件の原因を、容疑者個人の病理に収斂させようとの動きが見られます。
この流れは、「措置入院」の強化など、「精神障害者」への偏見に基づく「予防」へと繋がりかねず、私たち臨床心理学会は、これを深く憂慮します。

背景に横たわる深刻な社会病理から目をそらしていては、惨事の全容はけっして明らかになりません。
本学会はこの事件の今後を注視し、広く関係方面より情報を集め、解明に努めたいと考えています。

平成28年7月31日

代表理事 實川幹朗

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第1回定時社員総会議事録

第1回定時社員総会議事録(原本写し)

日時:平成28年6月26日(日) 12時~12時55分
場所:姫路市 市民会館 第2会議室(中ホール)
会場出席社員数:14(原本記載氏名略)
電磁出席社員数: 1(原本記載氏名略)
委任状:議長宛: 0
社員宛: 5(原本記載氏名略)
議決権行使書 : 1(原本記載氏名略)
総議決権数  :21
社員総数(平成28年6月19日正午現在)※:40名(現在仮申込(代筆)中の1名を除く)
社員の過半数出席により、第1回定時社員総会は成立した。

議長:實川幹朗
書記:戸田弘子

【任意団体時の議事運営慣例からの変更】
※電磁的方法を併用する。会議開始前のメール文面での議決権行使を認める。
および会議中にフェイスブックイベントページの投稿機能でのリアルタイムの意見提示を可能とし、事案に依っては、議決権の行使を認める。
※議長委任等、一名への複数の議決権者からの委任を認める。
※出席者(委任状を含む)が社員総数の半数に満たない場合には、仮総会とし、議決事項の社員全員への通知の後一定期間の間に異論が無ければ、議決は承認されたものとする。

第一号議案 会務報告(社員数等社員の情況・今後の活動について)および決算・予算案の議案化・審議不能についての承認
会務および会計報告:6月19日の亀口派が提示する決算・予算案により現在残存する学会資産の概容が推量される。また、7月29日の第四回公判の亀口原告側が準備書面に添付予定の学会資産状況により、最近の資産状況が判明する。裁判所は和解を勧告すると予測され、本法人の資産状況およびこれに基づく活動計画は、あくまでも、今後の裁判の成行によって左右される。現在の会務報告として以上を承認いただきたい。
以上の報告が承認された。

第二号議案 機関誌・広報紙の電子化
説明:学会事業の柱は、資金を必要とするものとしては、2つ。年次大会開催と機関誌の発行である。本法人の第一回年次大会は、広告宣伝費および関連冊子を電磁的媒体を用いることで極力削減して開催した。このように紙媒体での機関誌刊行には、印刷・製本と冊子体の郵便物発送には、本学会近年の実績からは1号につき50万程度の資金が必要である。
しかし、現在、学会資金が使用できない状況であるので、現時点では、機関誌の暫定的な形態としてHP上への電子ファイル(PDF等)掲載の方法を取る。会費額の低額化を図るためには、同時に学会誌の電子化が望ましい。
雑誌の電子化には、様々な課題があるが、新たに立ち上げる際の作業の工程は手続き的に困難である。既存の電子雑誌に掲載するための便宜を図る方法を考える。
機関誌および広報紙の電子化への承認をいただきたい。
修正案(発行費用を紙媒体(冊子体)が欲しい請求者が実費負担する。)が提出されたが審議せず。原案が可決承認された。

第三号議案 会費の決定および減免制度の設定
説明:年会費5000円または5000円以下の具体額を検討する。また、減免制度設定の有無を決定する。減免制度を設定する場合には、減免対象・運用については理事会への一任を承認いただきたい。減免額は半額を提案する。
決定事項は以下。
1)年会費:5000円。
2)減免制度:有。
3)制度運営(対象者の選定等)の理事会一任:承認(反対1)。
4)減免具体額(半額):賛成16名。反対1名。

第四号議案 旧任意団体代表を称する原告日本臨床に対する別訴の承認
説明:旧任意団体代表を称する亀口公一氏らが平成27年12月25日に、現法人役員5名に対して、学会の名称使用による活動で蒙る損害と称して1000万円の賠償訴訟を起こした(平成27(ワ)第12970)。これに対し、本法人は本年4月12日に原告亀口らが名乗る「第22期運営委員・監事」に対して、名称差し止めおよび学会財産返還等の請求訴訟を起こした(平成28(ワ)第3592)。これら2件は統合され、現在大阪地裁にて審理が継続中である。法人からの提訴および裁判費用を経費として計上することを承認いただきたい。
「赤字になった場合の法的手続きが不明な段階では、賛否は表明できない。」との意見が出た。
原案修正提案として、以下の条件が付加された。「法人の会計事務について適法な手続きを遵守する。」この修正原案への賛成多数により可決された。

第五号議案 新理事体制
説明:設立時役員の留任(任期は本年度終了:平成29年3月末から3ヶ月以内に開催される定時社員総会まで)の承認の可否・新役員の選任等を行う。以下の者を新理事として提案する。
梅屋隆、金田恆孝、酒木保、實川幹朗、戸田弘子、中川聡(50音順)。
新理事体制が賛成多数により承認可決された。
保留・非承認:意見書提出1名。

以上

議 長     實 川 幹 朗   印
議事録署名人  (原本記載氏名略) 印
議事録署名人  (原本記載氏名略)    印

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第52回【一般社団法人化第1回】姫路大会のご案内

日本臨床心理学会(旧任意団体)会員のみなさま、
一般社団法人社員のみなさま、

第1回社員総会を含む、第52回年次大会のご案内を致します。
宜しくご参照くださいませ。

平成28年4月18日<第1報>・5月14日<第2報更新>・6月14日<第3報更新>
*6月14日に、社員自主企画内容他の新しい記事を更新しています

大会ホームページへ     総合案内リーフレットpdf

…………………………………………………………………………………………………………………

《第52回[法人化第1回]姫路大会》
大会テーマ: こころの「医療化」を問う
〜公認心理師に未来はあるか?〜

期日:平成28年6月25日(土)・26日(日)
会場:姫路市 市民会館    ( 兵庫県姫路市総社本町 112)
参加費:一般社団法人社員  [25 日~ 26 日通し ]       2000 円 ※
姫路市民・一般   [25 日~ 26 日午前 ]             無料
全国オルタナティブ協議会講演会 [26 日午後 ]                         1000 円 ※
※ 一般社団法人社員は、 26 日午後の全国オルタナティブ協議会の催しに無料でご参加いただけます。

《概要》
こころまでが「医療化」されてしまう ….. 。
この問題に、しっかりと向き合おう。
でも批判だけではだめ!
代わりに何ができるの?
実際にみんなが今、それぞれの現場で工夫してがんばっていることはどんなこと?
それをみんなで、かたり合おう!

***************************

《プログラム》
*法人理事会担当
6 月 25 日(土)
13 時半~ 17 時:公開シンポジウム「公認心理師に未来はあるか?」
ポスターPDF
18 時 ~ 21 時:「思いつながる こころの交流展」
6 月 26 日(日)
9時半~ 12 時:研究発表・活動実践報告会
12 時~ 13 時 : 社員総会

*全国オルタナティブ協議会担当
6 月 26 日(日)
13 時~:島田妙子さん講演他
……………………………………………………………………………………

「公認心理師法」が昨年9月に成立しました。この国家資格には、「医師の指示に従う」義務があり、いま社会問題となっている過剰な「医療化」が、国民ひとりひとりのこころの中にも分け入って押しすすめられるかも …. そんな危うさを感じている人も少なくありません。

初日午後のシンポジウムでは、「公認心理師」法制化によって、わたくしたち一般市民の生活にどのような福利が得られるのか、あるいは、今は表立たない大きな問題をはらんでいないのかを、<現場>からの生の声で語り合います。
シンポジストは、京都の歴史ある「精神病」患者団体「前進友の会」から「キーサン革命の鬼」江端一起さん、大阪を中心に活動するブルース系シンガーソングライターでかつて国政に参与した著名な心理学者のクライアントであった小林万里子さん、兵庫県スクールカウンセラー・スーパーバイザーで現在熊本地震の被害者支援に専心されている臨床心理士の高橋哲さん、精神保健福祉士事務所を独立開業した梅屋隆さんです。司会は金田恆孝さん(東淀川教会牧師)が務めます。

そのあと夕刻から、社員自主企画「思いつながる こころの交流展」を企画します。「医療」に頼らない(近代医療はあまたの癒しの方法の中の一つの選択肢にすぎない)とするならば、ほか(オルタナティブ)にどのような方法がすでに有効に実践されているのでしょう。法人会員(社員)によるポスター発表と実演・ミニ体験セミナー等、出展者の自主と創意工夫にお任せする交流会です。もちろん、一般の方にはフリーで出入り頂けます。この企画は、2日目午前の社員による研究発表と実践活動報告と、午後の全国オルタナティブ協議会の特別講演会他の多彩な催しへの橋渡しとなることを目指しています。(特別講演会では、かつての虐待被害当事者であり全国で精力的に講演活動をなさっている島田妙子さんにお話し頂きます。)
この初日夕べの企画は、学術大会の催しとしてはあまり前例の無いチャレンジングな試みです。堅苦しくなりがちな「懇親会」に代わる、みなさんの手作りの交流と情報交換の場となれば幸いです。
なお、この企画のネーミングタイトルそのものも、社員のみなさんから募集しています。よいネーミングを思いつかれましたら、申込書の該当箇所にふるってお書きください。

後援:姫路市・姫路観光コンベンションビューロー・NPO 法人メンタルヘルス研究所・宇部フロンティア大学心理検査研究所他

****************************

◎法人社員(会員)のみなさまへ

参加ご希望の方は、本文末尾のお申し込みフォームへのご記入を頂き、宛先アドレスへのご返信にて、お申し込み頂けます。ポスター・口頭発表等のご希望も併せてお知らせください。大会に関するお問い合わせも同じアドレスまで。

参加お申し込みメールは、6月23日(木)24時までに頂ければ助かります。
なお、研究・実践発表をご希望の方は、別記「発表希望者の方へ(下記☆)」をご参照の上、6月5日までに予稿集原稿等をお送りください。

※社員総会議案書等および大会予稿集は、<第3報(総会ご案内)>に添付予定です。

宛先アドレス: ratna※iris.eonet.ne.jp (※を@に直してお送りください。)
電子メールの【件名】欄に、 「りんしん大会申込(社員ご氏名)」 とご記入ください。

◇メールでの参加お申し込みに併せ、以下の法人ゆうちょ口座(新設)に 参加費2000円 をお振込みください。(ゆうちょ口座間でのご送金は無料です。)
事前入金の受付は、事務手続きの都合で、 6月21日(火)まで とさせて頂きます。
当日受付事務の簡素化のため、出来るだけ事前のご納入にご協力くださいませ。

【事前参加費のお振込先】
ゆうちょ銀行 記号)14360 番号)96388471
※他行からのお振込の場合
店名:四三八店 口座番号:9638847

注)2日目午後の全国オルタナティブ協議会講演会(1000円)に一般(法人社員資格以外)でご参加の方は、当日のオルタナティブ協議会受付でお支払い頂けます。

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☆学術研究/実践報告の口頭/ポスター発表・出展・出店をご希望の社員のみなさまへ

1)学術研究発表:予稿集原稿(発表概要をA4サイズ1頁に収まる完成原版のPDFおよびテクストファイル)をお送りください。

2)学術研究発表以外:予稿集に掲載する題目と、簡単な趣旨説明(100文字位)を申し込みメール内にご記入ください。

締め切りは、 6月5日(日)24時です<5月末日から延長しました>。

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《参加申込みのご案内》

参加のお申し込みは、以下のフォームをコピーペースト頂き、
ratna※iris.eonet.ne.jp (※を@に直して)宛にお送りください。
(発表・出展のお申し出は6月5日までに!)

電子メールの【件名】欄に必ず、「りんしん大会申込(ご氏名)」とご記入ください。
折り返し、申込書受領の旨、ご返信致します。
まんいち、お申込み後2日以上返信が無い場合には、学会事務局アドレスまでお問合せくださいませ。

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第 52 回【法人化第1回】大会申込書

お名前:

ご住所:

当日に連絡可能な電話番号:

《研究発表・出展参加等のご希望》
☆社員および社員が代表されるグループは、研究発表・出展・出店(物品販売)をして頂けます。

1)口頭発表(26日午前10時(30分繰り上げ開始の可能性)~12時):
申し込む   申し込まない
題目:
<ここに印刷版下A4のテキスト・PDFを添付>

2)「(仮称)癒しの見本市」ポスター発表・出展・出店(25日午後17時設営,18~21時)
a) ポスター発表  : 申し込む   申し込まない
題目:

b) 出展(展示)  : 申し込む   申し込まない
題目:

c) 出店・物品販売等: 希望有り   希望無し
内容・物品名等:
d) 予稿集掲載文(原則として100文字程度を目安にお願いします。)
e) ネーミング案:※「思いつながる こころの交流展」に決定しました(6月14日告知)。
3)その他の参加形態の希望(具体的にお書きください。)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
社員総会へのご参加は、電磁的方法の併用を予定しています。
詳しくは、第3報(6月初~中旬予定)の議案書送付に併せてお知らせ致します。

《大会事務局へのご質問・ご要望》

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熊本地震お悔やみとお見舞い

「平成二八年熊本地震」で被害に遭われた方々に、
心よりお悔やみとお見舞いを申し上げ、
一日も早い復旧をお祈りいたします。

被災された会員の方には、本年と来年度の年会費を免除いたします
該当の方は事務局まで、電子メール(ubusuna_makoto@yahoo.co.jp宛)でご申告下さい。

代表理事 實川 幹朗

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ご挨拶 (一般社団法人 代表理事・会長)

ご挨拶

代表理事・会長 實川 幹朗

 会員の皆様、ならびに学会活動に見守り関わってくださる皆様に、学会長としてご挨拶を申し上げます。本学会は、一般社団法人となりました。これから学会員は、法的には「一般社団法人社員」となります。ここに至る事情と学会の現況、そしてこれからの道筋についてお伝え致します。

平成27年9月4日の定期会員総会は、停滞の目立った近年と異なり、活気ある総会となりました。新たに入会した方々を軸に、学会運営に進んで関わろうとする会員が数多く足を運ばれました。新しい力が、古く疲れた学会を産まれ変わらせようとしていたのです。

ところが、異変が起こります。新たな芽生えを喜ばない少数の古株が、議場をかき乱しはじめたのです。出だしの議長選出から、様ざまな議事妨害が続きました。第21期の運営委員を名乗る人びとと同調者にとって、旧来のやり方を変えるのは「破壊的分派活動」としか映らなかったのでしょう。総会はついに、第一議案の一部を修正可決したのみで時間切れとなりました。第22期新役員の選出もできませんでした。

しかしこのとき、会則により総会を主催する議長団は、引き続きその任にありました。議事のあいだに「臨時総会」開催の提案は出たものの、否決されていました。議長団(金田副議長と議長實川)は閉会を宣せず、辞任せず、解任もされていません。総会の続行が、議場全体の了解となっていたのです。

総会中断のあと、私たち議長団は定期総会の継続を、改めて会員に通知したいと考えました。しかしながら旧21期運営委員たちが、本来なら議長団の管理すべき名簿を不当に占有し、閲覧すら許しません。議長団はやむを得ず、把握できた範囲で定期総会継続の通知を行ないました。(全会員への通知を目指しましたが、一部に漏れがあるのは旧21期役員の妨害によるのです。)

定期会員総会は9月26日に継続し、役員選出を含むすべての議事を終了しました。結果は先にお知らせした通りです。旧来のやり方を続けたい人びとは、参加要請を無視し、議案を説明する義務を打ち捨て、姿を見せませんでした。このため皮肉にも、議事が速やかに進みました。そして、変わることを恐れず前に進む身構えが整いました。

10月5日開催の第一回運営委員会では、私が運営委員長(学会長)に就かせていただくこととなりました。

12月18日には、懸案であった一般社団法人の登録を、9月26日選出の第22期役員を設立時社員として行ない、役職を次の通り決定しました。

設立時理事   金田 恆孝
設立時理事   中川  聡
設立時監事   梅屋  隆
設立時監事   戸田 弘子
設立時代表理事 實川 幹朗

当学会は日本学術会議からの要請を受け、かねてより法人化を検討してきました。第20期の戸田事務局長はくり返し検討を求めたけれど、体制を墨守し、独善の運営を続けたい古くからの委員たちが、呼びかけを黙殺していたのです。法人化の目的は、一言にすれば、学会の足腰固めです。すなわち、本学会が世の中に物申し、働き掛けるための信用の支えです。

本学会には、長い歴史があります。ここに至るまですでに二回、大きな曲がり角を通りました。

昭和四十年代半ばの改革は、心理検査や心理療法について、専門家の都合のみ考えることへの批判から起こりました。「される側」となった「精神障害」当事者の立場を顧みず、「する側」の事情を押し付けたことへの反省です。差別を当然とする世の仕組みを批判できず、むしろそれに乗って地位の確立を目指したと気付き、学問の未熟を認めました。当事者に教えられ、ともどもに考えてこそ、真[まこと]の臨床心理学への道は開けます。このとき確かめあったことは今も生きていますし、これからも導きとせねばなりません。

激しい議論のやり取りで、精神医学をふくむ臨床心理学全体が揺れました。当時の改革派が、学会を主導していた理事たちに厳しく迫りますと、理事たちは辞任し、学会を去りました。またこのとき、大勢の会員も退会しました。「寄らば大樹の蔭」でしょうか。心理学徒の多数、また心理業務従事者の多くにとっても、心理学の真[まこと]を極めるより、世の流れに乗って浮かび上がるほうが大切だったのです。

それから二十年、平成三年には二つ目の曲がり角が訪れました。改革を経た学会は「される側」に立つと唱え続けていました。しかし、「真の臨床心理学」は見えてこなかったのです。裁判支援など社会運動でならある程度の成果を挙げたけれど、会員は減り続けました。かたや、退会した人びとの作った「心理臨床学会」がケタ違いの会員を集め、力を伸ばしていました。本学会は風前の灯と見られ、解散したとの噂さえ流れたのです。

このとき、機を見るに敏な人たちが現われました。「される側」の立場を守るには、心理職の待遇と地位の安定も必要と説いたのです。心理職の国家資格化容認に舵を切れば会員の減少が止まる、とも言い立てました。再び激しい議論の末、総会で国家資格の容認が多数を占めました。あくまで反対の人びとは学会を去り「社会臨床学会」を作りました。そちらの名前には、もはや「心理」が入っていません。心理学に見切りをつける人びとが心理学の中から出てきたのも、故無しとはできません。

さて、それからまた二十年あまりが過ぎました。このあいだ役員の顔ぶれは、全くと言ってよいほど変わりませんでした。その変わらない役員たちが、自分たち役員の選挙も含め、学会活動の一切を取り仕切りました。古株たちの馴れ合いです。一般の会員たちは、「業績作りはよくない」と学術を否定する役員の支配のもと、研究発表も学術論文の投稿もさせてもらえず、ただ「研修」を受け、会費を払うだけの立場に置かれたのです。

学会活動が滞り、目端の聞いた人びとの言葉と裏腹に、会員は相変わらず減り続けました。「される側」に立ち「真の臨床心理学」を求める、とのスローガンは変わっていません。しかし、スローガンでしかなくなったのです。役員たちはいつの間にか、「される側に立つ」とは《自分たちの<いま>していること》に他ならない、と思い始めたのでしょう。新たな知見を求めず、むしろ排除しつつ、わずかな例外を除き、変わり映えのしない企画をくり返していました。

会員を置き去りに進んだ動きの一つ、しかし重大な一つが、心理職の国家資格化でした。本学会の歴史においては極めて重要で、わが国の心理学のあり方と国民の心の健康にも働きを及ぼす事柄です。それが、会員のあいだの議論を経ずに、馴れ合いで進みました。日本精神科病院協会の後押しを受けた全心協(全国保健・医療・福祉心理職能協会)の正・副会長を兼任する役員の独断に任せていたのです。「される側」の当事者は捨て置き、外部団体の利害を代表する役員が、学会を思うままに利用していました。担当者の一人は「会員の意見を顧みる必要はない。不満があるなら自分が運営委員になればよいし、学会をやめる自由もある」と言い放ちました。

専門家の権威と権限を国家権力に頼って打ち立てる「公認心理師」の法制化は、この流れの行き着いた果てなのです。医療に関わるところでは医師の指示を受け、心の医療化も進めます。しかもこれが福祉や教育など、国民生活の全般に広がってゆきます。五十年ちかく前の改革の始まりの原点を、帳消しする企てに他なりません。

学会は、いま三度目の曲がり角に差し掛かったのです。11月23日に不当な手続きで「選出」されたと称する「第22期運営委員長」が、私たち一般社団法人役員に訴訟を仕掛けました。一千万円の損害賠償を求めるけれど、いつどんな損失があったか説明しません。いわゆる「スラップ訴訟」です。訴訟の経費には、会員の納めた学会費を充てるつもりでしょう。すなわち、学会活動のための会員の付託を、大きな問題を隠す煙幕に利用するのです。当事者を蔑ろに利権獲得が優先ですから、学会の歴史を汚す所業です。

しかし、ほんとうに注目すべきは、9月の定期総会で新しい会員が数多く集ったことの方です。学会がもういちど出直す力を得た徴しだからです。古株の役員らが喜ばないのは、まさにこれで、馴れ合いの独りよがりは通らなくなるからです。新しい会員の力が、曲がり角を通り抜ける支えとなるでしょう。

平成28年2月7日の臨時会員総会は、学会の名称を「一般社団法人 」を冠するものへと変更し、任意団体のすべての活動と財産すなわち権利・義務を引き継ぐと決議しました。

ここまでが、一般社団法人に至る歩みです。学会運営を見えやすくし、役員の独善を戒め、会員の声に耳を傾け、世の中を見渡し、関わりを広げてゆくために、法律に則った枠組みがふさわしいと考えます。権威や権益を強めるためでも、収益めあての事業をしたいからでもありません。

では、この曲がり角を抜けて、どう進めばよいのでしょう。まず、改革の原点を決して忘れてはなりません。専門家の力を強めて喜んだり、職種の立場をよくするために活動すべきではありません。

ただし、「される側」ないし「心理・社会的弱者やマイノリティー」の味方さえすればよいのでもない。スローガンが凝り固まり、形ばかりに終わりやすいのはすでに明らかです。加えて、誰かを「される側」「マイノリティー」などと決めて関われば、枠付けが動かせなくなる。かえって、差別の固定に繋がってしまいます。

しかし、それで都合のよい人もいる - 助けるべきものとして固めればこそ、寄り添う「善人」の仮面が満足をもたらすからです。助けると言いつつ専門家は、むしろ「される側」や「弱者」を頼っています。じっさい、「される側」や「弱者」が居てくれてこそ、公的な補助金が専門家の手に落ちる - 【公認】はこの仕組みを固め、強めるための仕掛けなのです。

「真[まこと]の臨床心理学」に近づきたいなら、学会の実績にあぐらをかくなど以ての外です。古い枠組みでの馴れ合いを乗り越えねばなりません。「する側」「される側」の対立に基づくのでなく、この対立が起こらないよう務めねばならない。そのためには出来合いの「心理学」こそまず捨てるべきです。「心理学」などできる前から暮らしのうちで積もってきた心の知恵には、深みがあります。業界の仕来たりや作法でなく、日々を暮らす所に身を置いて考えましょう。

他の学問分野はもちろん、あらゆる活動と交わり、みづからの足下さえ掘り崩し、そこで苦しみつつ考え直してゆく - 「一般社団法人 」という場は、このためにあります。場で動くのは、会員(社員)の一人一人です。あるいは会員と係わり、これから学会に加わる人びとです。役員が指図したり、「伝統」を押し付けたりではいけません。場に集うすべての人びとが《お互い様》で、生かし合い、支え合うための運営を心がけてゆきます。

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クリニカルサイコロジスト183号を発行

会員の皆様
クリニカルサイコロジスト(CP紙)183号を発行しました。
平成28年二月七日の臨時総会のご案内などを掲載しています。
PDFでご覧下さい。

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臨時総会開催(平成二八年二月七日)のご案内

 

臨時総会開催のご案内

会員の皆さま
私たちの学会が、危機を迎えているのは、臨時の広報機関となった本ページを通じご案内してきたとおりです。
先日、学会の事務を委託している(株)大学生協事業センター(学会支援センター)より、来たる三月で契約を打ち切るとの通知が届きました。紛争を抱え、学会運営の責任者を名乗るグループが二つもあっては厄介でしょう。営利企業なら、面倒なことに係わらないのは当然の判断です。
しかし私たち学会員には、難題となります。この五年ほど、本学会は生協の学会支援センターを所在地としてきました。これが使えなくなるからには、新たに住所を定めねばなりません。公的な活動には所在地の明示が不可欠なのです。
また他にも、この間の混乱を整理・総括し、体制を建て直す必要があります。例えば、本学会の年会費八千円は、高すぎないでしょうか。「当事者」と共に歩むためにも、値下げが必要です。また運営委員の数が多いため、交通費など会議関係に年間に数十万円を使う贅沢をしてきました。これからは引き締まった、透明度の高い運営体制を築く必要があります。学会名称変更も改組・法人化と併せ視野に入れています。
いずれも会則の改定を必要とします。学会誌の電子化で公共性を高め、併せて費用を節約する道も考えねばなりません。来年度の大会の見通しも付いていません。
このたび会員の皆さまから学会再編へのご意見を直接に伺いたく、臨時総会を招集します。例年のように、年度途中の総会では間に合いません。本年度中に急ぎ枠組みを決め、四月からの新年度に備える必要があります。
以下の要領で臨時総会を開催するので、会員の皆さま一人一人が自覚をもって、学会の運営に積極的に関わってくださることを期待します。

日取:平成28年2月7日 (日曜日)
時刻:午後1時30分より (1時から受付)
場所:東淀川教会 (日本基督教団施設)
議案:学会体制の再編について

(所在地の変更、会費の改定、運営委員定数の制定、その他)

運営委員長
實川 幹朗

委任状用紙です 適宜お使い下さい
(必ず会員番号を記入して署名し、できれば捺印をお願い致します;
コピーでなく現物を委任先に渡して下さい。)

◎日本基督教団 東淀川教会

大阪市東淀川区西淡路2-10-9
日本基督教団東淀川教会

http://www9.plala.or.jp/east-yodo-river/

JR東淀川駅(新大阪駅より東海道線で京都方面へ一つ目)
の東出口を出ますと、正面道路右側にコンビニがあります。
その前を直進し信号機のところで道路を渡り右折=角に「丸のこぎり屋」あり
道路の左側を直進し、酒屋さんを越えたところの電柱に「東淀川教会」の看板。
そこを左折してすぐ、右側に教会の十字架が見えます。
達者な大人の足で7分くらいです。
東海道新幹線新大阪駅の東出口からも同程度の距離です。
3階在来線コンコース → 東出口(二つあるうちの北側)で地上へ降ります。
在来線の線路沿いに北へ50m進み、大きな道路を右(東)へ。
西淡路2の信号で左折(北へ)。
東横インホテルの前を過ぎ、10mで右手に教会の看板あり。
東淀川教会へ新大阪から地図
小さなキリスト教会で、金田恆孝氏よりの提供です。(金田氏はこの教会の牧師です。) 事態の緊急性と経費削減のため、昨年の定期総会(継続分)に続き、ここを選定します。

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声明 (平成二七年の「臨時総会」と称する会員集会を期に)

声 明

平成二七年十一月二三日の「臨時総会」と称する会員集会を期に

平成27年12月2日

第22期運営委員と監事一同

PDF

いま、私たちの学会は危機に立っています。崩壊の瀬戸際とさえ言える、差し迫った危機です。「第21期運営委員」を名乗った権限のない者たちが、学会の歴史に最大の汚点を残しつつあります。学会の大切にしてきた共生・共存の理念は、問答無用で踏みにじられました。

去る11月23日、東京都中央区八重洲の「ハロー貸会議室」において、日本臨床心理学会の会員を参加者に含む集会がありました。谷奥会員ら「第21期運営委員」を名乗る者たちは、これを「日本臨床心理学会臨時会員総会」と称しています。しかし集会のどの議決にも、学会の意思決定としての効力はありません。もし彼らが、この集会を「会員総会」と詐称し続け、権限の無いまま学会運営を謀るなら、会員を欺きつつの、学会財産の横領となります。

私たち第22期役員は、そうした暴挙を許しません。

○ まず、私たちの立場を簡潔にまとめます。

一、去る九月四日に始まり、同月二六日に終了した会員総会は、会則に則った正式なもので、ここで選ばれた私たちが第22期役員である。

一、「第21期運営委員」を名乗る者たちの開いた「臨時会員総会」は、会員有志の集会に過ぎず、総会としての決議は全てが違法・無効である。

一、私たちは、意見や立場の異なる人びとの言葉にも耳を傾け、無視や排除をせず、会則と良識と民主的な手続きに基づく、対話による解決に努力してきた。(「第21期運営委員」を名乗る者たちは、対話の呼びかけをすべて拒んだ。)

一、「第21期運営委員」を名乗る者たちに、次の各項目の実現を求める。要求を無視すれば、私たちは学会とその活動を護るため、法的手続きを含む必要な手だてを取るであろう。

イ 学会の活動と組織への破壊、妨害行為を即刻中止し、正常な学会活動に、一会員として直ちに復帰すること。

ロ 会員全員の貴重な共通財産をなす学会の資金および会員名簿や学会ホームページなどの違法な占有を即刻やめ、学会に返還すること。

ハ 会員の「永久除名」の提案という、学会の本旨に悖る行動を反省・撤回し、謝罪すること。

○ 次に、以上の点を敷延し、説明を加えます。

第21期役員(運営委員と監事)については、そもそも選出過程に疑義がありました。これについては第20期の運営委員長(会長)、事務局長(運営副委員長兼任)、編集委員長を含む「落選」した候補者が異議を申し立ててきました。旧役員たちは、昨年十一月一五日の夜間に催した出席者13名のお手盛り総会で認証されたと強弁しますが、仮にそうだとしても、平成二七年八月十日に二年間の任期を満了しており、臨時会員総会を招集する権限はありません。

平成二七年度の定期会員総会は、九月四日に選出された議長団の指揮の下で、去る九月二六日に所定の議事を終了しました。会則に則った手続きで、第22期役員の選出も済んでいます。そこで選ばれた正式な第22期役員(運営委員と監事)の私たちは、学会活動の実態調査と、異なる立場の人びととの話し合いを目的に、去る二三日の集会に列席しました。

集会の開始直後に、谷奥会員が「総会議長の選出」と称する行為を始めようとしました。このため私たち第22期役員は、急遽発言を求めました。「総会」の成立要件や有権者の確認など、「議長選出」なる手続きに先立ち必ず明確にすべき諸点を含む指摘となるはずでした。

私たちは、学会の財産を不当に占有し、かつ私たち正当な役員に非難と攻撃を浴びせる人たちとでも、学会の正常化と前進のために話し合おうと考えていました。もしこのとき、きちんとした対話と審議が成り立てば、「第21期運営委員」を称する人びとが求める「臨時総会」としての進行も、不可能でなかったはずです。

ところが谷奥会員らは、私たちの発言を一切認めず、「議長」の選出を強行しました。また「議長」と「副議長」を名乗る二人も、私たちの発言を認めようとしませんでした。第22期役員はこのため、所期の目的の達成を困難と判断し、抗議して退去しました。これに同調した会員数名も会場を離れました。

この日の出来事は、一部の会員による任意の集会でしかありません。日本国憲法の保証するとおり、集会は自由です。しかし、勝手に公けの意味づけを与えてはなりません。

この集会が「総会」の要件を充たさないことは、私たち第22期運営委員会が前もって告示しました。混乱を防ぐため、開催の中止も指示しておりました。ところが自称「第21期運営委員」たちは会員を欺いて、「臨時総会」として勧誘し、さらには非会員にも動員をかけ、七十人程度を集めた模様です。

奇妙なことに、自称役員たちは集会の開始に先立ち、会員名簿での資格確認をせず、委任状の有効性も確認しませんでした。参加者の六十名余りに署名させたうえ、議決権を認証したとする名札と投票用紙を配布するだけの、杜撰な手続きでした。

九月四日の定期総会では、前例になく時間が乏しいにもかかわらず、自称役員たちが会員資格と委任状の確認を、名簿と照らし合わせて一時間ほどをかけ行ないました。このため議事が大幅に遅れ、総会遷延の一因となりました。また議長は、自称役員たちの発する異論に、議事の妨げとなっても、いちいち発言の機会を与えました。

このたびの自称「議長」と「副議長」は、異論を認めず多数を頼んで、強引にお手盛りを謀りました。しかも会員の永久除名という、学会の長く訴えてきた共生の旨にもとった議案を含む「議事」を進めようとしました。そして、強引に可決した模様です。

<公正な手続き、異論の表明を許す民主主義、弱者への配慮>といった「きれいな」事柄は、自称役員たちの一貫した行動原理でなく、自分たちの都合のよいときに持ち出すスローガンに貶められている - このことの垣間見られた集会でもありました。

会員の皆さまにおかれては、不当・不正な行為に惑わされることなく、落ち着いて学会活動を進めていただくよう願うところです。

平成二七年度の定期会員総会が公正に選出した私たち役員は、次の通りです。

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・運営委員:

實川 幹朗;運営委員長(編集委員長兼任)

金田 恆孝;運営副委員長(研修委員長兼任)

中川 聡 ;事務局長(運営委員長代行兼任・会計担当)

・監事:

戸田 游晏

梅屋 隆

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CP紙 182号を 第22期運営委員会が発行!

クリニカルサイコロジスト(CP紙)182号を発行

定期総会の議事録のほか、旧21期の話し合い拒否の経緯や、新運営委員からの呼びかけなど重要な記事がたくさんあります。

PDFでご覧下さい

任期切れの旧役員たちが、従来の体裁をコピーし、不当に181号と称する文書を発行し、事務局を介さず会員に送付しました。

このたびの182号は、正式な運営委員会(第22期)の発行するものです。

目下のところ、紙媒体での配付が困難なので、PDFの掲示を以て発行と致します。

また、学会のホームページは、任期切れで権限のない人たちが占有し、使えなくなっています。このため「臨心たて替え直し」を広報に用いております。

第22期運営委員会

 

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