日時：平成２９年５月５日（祝日）こどもの日 １１：００〜１７：００
場所：日本基督教団東淀川教会 大阪市東淀川区西淡路2-
費用：無料
会場への道順は、下記の東淀川教会HPにご案内しています。
http://www9.plala.or.jp/
H29.6.16-17京都学術大会プレイベントⅡ
法人化２年目の京都での学術大会（6.16-1
５月５日の子どもの日に開催さ
『ショーガイ天国 〜ぼくらの幸
本法人理事有志企画の無
※酒木保先生のほか、会場には子どもたちとの関わりの経
＜ひとこと＞
いま、抱えてられるお悩みは、「とても一回の相談でどう
※会場の地図です。
駐車場がありませんので、最寄りのコインパーキングなどを、各自でご利用くださいますよう、お願いします。
〒533-0031 大阪府大阪市東淀川区西淡路２丁目１０−６
会員の皆さま
私たちの学会が、危機を迎えているのは、臨時の広報機関となった本ページを通じご案内してきたとおりです。
先日、学会の事務を委託している(株)大学生協事業センター(学会支援センター)より、来たる三月で契約を打ち切るとの通知が届きました。紛争を抱え、学会運営の責任者を名乗るグループが二つもあっては厄介でしょう。営利企業なら、面倒なことに係わらないのは当然の判断です。
しかし私たち学会員には、難題となります。この五年ほど、本学会は生協の学会支援センターを所在地としてきました。これが使えなくなるからには、新たに住所を定めねばなりません。公的な活動には所在地の明示が不可欠なのです。
また他にも、この間の混乱を整理・総括し、体制を建て直す必要があります。例えば、本学会の年会費八千円は、高すぎないでしょうか。「当事者」と共に歩むためにも、値下げが必要です。また運営委員の数が多いため、交通費など会議関係に年間に数十万円を使う贅沢をしてきました。これからは引き締まった、透明度の高い運営体制を築く必要があります。学会名称変更も改組・法人化と併せ視野に入れています。
いずれも会則の改定を必要とします。学会誌の電子化で公共性を高め、併せて費用を節約する道も考えねばなりません。来年度の大会の見通しも付いていません。
このたび会員の皆さまから学会再編へのご意見を直接に伺いたく、臨時総会を招集します。例年のように、年度途中の総会では間に合いません。本年度中に急ぎ枠組みを決め、四月からの新年度に備える必要があります。
以下の要領で臨時総会を開催するので、会員の皆さま一人一人が自覚をもって、学会の運営に積極的に関わってくださることを期待します。
日取：平成２８年２月７日 (日曜日)
時刻：午後１時３０分より (１時から受付)
場所：東淀川教会 (日本基督教団施設)
議案：学会体制の再編について
(所在地の変更、会費の改定、運営委員定数の制定、その他)
運営委員長
實川 幹朗
★ 委任状用紙です 適宜お使い下さい
(必ず会員番号を記入して署名し、できれば捺印をお願い致します；
コピーでなく現物を委任先に渡して下さい。)
大阪市東淀川区西淡路2-10-9
http://www9.plala.or.jp/east-yodo-river/
＊JR東淀川駅(新大阪駅より東海道線で京都方面へ一つ目)
の東出口を出ますと、正面道路右側にコンビニがあります。
その前を直進し信号機のところで道路を渡り右折＝角に「丸のこぎり屋」あり
道路の左側を直進し、酒屋さんを越えたところの電柱に「東淀川教会」の看板。
そこを左折してすぐ、右側に教会の十字架が見えます。
達者な大人の足で７分くらいです。
＊東海道新幹線新大阪駅の東出口からも同程度の距離です。
3階在来線コンコース → 東出口（二つあるうちの北側）で地上へ降ります。
在来線の線路沿いに北へ50m進み、大きな道路を右(東)へ。
西淡路２の信号で左折(北へ)。
東横インホテルの前を過ぎ、10ｍで右手に教会の看板あり。
小さなキリスト教会で、金田恆孝氏よりの提供です。(金田氏はこの教会の牧師です。) 事態の緊急性と経費削減のため、昨年の定期総会(継続分)に続き、ここを選定します。
平成二十七年度定期会員総会
議長 實川 幹朗
去る９月４日に開会した本年度定期会員総会は、当日中に終了できませんでした。このため、会則第17条第3項により定期総会を主催する議長団は、同２６日に定期総会を再開し、全議案の審議を終えました。
ここに重要案件の結果のみを、取り急ぎ記します。
正式の議事録は追って公示致します。
出席者：１６名（中途参加含む、議長を含む）
議長団＝ 議長：實川幹朗、副議長・書記兼任：金田恆孝
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総会開会時 出席者（委任状）：１４（１４）
議決権者：計２８名
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・《第５号議案 第22期運営委員選任》
まず、戸田選挙管理委員より、本役員選挙は、去る９月４日の投票直前に、会場の都合により中断した投票行為の再開継続として施行するとの趣旨説明があった。
続いて議長が、会員から自主的に送付された信任投票用紙および議決権行使書の取り扱いについて３通りの方法を示した。
採決の結果は次のとおりである
1) 出席投票と同等に扱う ０
2) 参考とし、記録に残し公表する １３（１３）
3) 無効とし、記録に残さない ０
よって、四日の参加者で２６日に参加できない会員の郵送などによる投票は別に集計し、参考に留めることとなった。
・役員選挙結果
【運営委員の選出】
金田恆孝 信任２６票
實川幹朗 信任２６票
中川聡 信任２６票
渡辺三知雄 信任２０票
※委任状を含む投票総数は２6票 (議長とその委任状票を含まず。)
よって渡辺三知雄、中川聡、實川幹朗、金田恆孝の各氏が、議決権者総数の２分の１以上の得票により、第２２期運営委員に選任された。
【監事の選出】
梅屋隆会員、戸田游晏会員が推薦を受け、賛成多数により第２２期監事に選任された。
・第２号議案《2014年度決算報告案》について
決議：決算案は承認しない（全会一致）
理由：議案書に会計責任者の署名が無く、運営委員会よりの説明がないならば、決算案そのものを無効とせざるを得ない。
付帯決議：第２１期運営委員会に対し、以下の各項を求める。（全会一致）
１）会計業務はだれが、どのように行なったのか、詳細な説明を求める。
２）運営委員会は会計責任者をどのように選定し、任命したのか説明を求める。（万一、任命の経緯が不明なら、権限の無い人物による流用の可能性が否めない。）
３）ホームページ維持管理委託先業者の選定に関し、利益相反関係の有無が不明なので、業者の選定が公平かつ適正に行われたことを証する説明を求める。
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新たに一名出席。これにより、出席者（委任状）１５（１５）
議決権総数 ３０となる。
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・第３号議案《2015年度予算案》
決議１：予算案は承認しない（全会一致）
理由：予算算定の根拠となる決算案に不明点が多い。また、事務管理費費目の大幅な増額の根拠が不明である。
決議２：本年度の予算については、平成２６年度の予算案を暫定予算として執行する。（全会一致）
理由：当面は、学会活動の維持に最低限必要な費目のみを認めるべきなので、すでに承認を受けた前年度予算案に依拠する。
付帯決議：後日、総会にて本予算を決する。（全会一致）
・第４号議案《会員の除名案》
戸田会員を対象とする除名案および他の３名の会員を対象とする除名案は、いずれも廃案となった。
決議：会則第７条は、平成2６年11月15日改訂以前に戻す。(全会一致)
理由：「除名」規定は本学会趣旨にふさわしくないため、「ないし永久的」および２）全文を削除する。
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新たに一名出席。これにより、出席者（委任状）１６（１６）
議決権総数 ３２票となる。
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・会則改訂案：第１３条の条文のうち、「を必要とする」を「によって決定される」に改訂する。
賛成 ０
反対 ３ （３） 計 ６
保留 １２（１２） 計２４
会則１３条の改訂案は保留とする。
付帯決議：以下の文章を会則７条改訂の理由として付記する。
「除名規定の設置そのものが本会の理念と目的にふさわしくなく、このような規定が設置されたことそのものに、当総会は深く憂慮する。」
平成27年10月1日
会員各位
去る９月４日に開会した平成２７年度定期会員総会は、会場の都合で中断しています。
この総会を、次の要領で再開しますので、会員の皆さまに告知致します。
大阪市東淀川区西淡路2-10-9
２６日の継続総会審議にお役立て下さい。ＰＤＦで提供します。
いずれも議案書には載っていません。
(目下のところ、ここでのみ閲覧できます。なお、一部の議案については、会員の個人情報保護のため伏せ字を用いています。)
１ 第２号議案について；
２ 第３号議案について；
３ 第４号議案について；
3.1 会員の永久除名案１
3.2 会員の永久除名案２
3.3 会員の(一時的)除名案
3.4 会則第17条の改訂案１
3.5 会則第17条の改訂案２
４ 第５号議案について；
大阪市東淀川区西淡路2-10-9
Tel. 06-6326-7000
http://www9.plala.or.jp/east-yodo-river/
新大阪駅より、東海道線で京都方面へ一つ目の駅、
JR東淀川駅の東出口を出ますと、正面道路右側にコンビニ。
その前を直進すると信号機があります。道路を渡って右折。
角に「丸のこぎり屋」があります。道路の左側を直進し、酒屋さんを越えたところの電柱に「東淀川教会」の看板。
そこを左折してすぐ、右側に教会の十字架が見えます。
足の達者な大人の足で７分くらいです。
この会場は小さなキリスト教会で、副議長の金田恆孝氏よりの提供です。(金田氏は、この教会の牧師です。) 本来なら中断したのと同一の場所で開くべきですが、これが困難なので、なるべく近い場所を急ぎ探し、選定致しました。
ご不自由をお掛けしますが、事情をご賢察の上、お集まり下さいますようお願い申し上げます。
なお、総会をすみやかに再開せよとの要求が、複数の会員から届いています。まもなく会員の十分の一に達する勢いです。会則第17条第１項によれば、総会は会員の十分の一の要求で開催できます。この規定を準用すれば、十分の一に到達の時点で、定期総会を再開する強制力が生ずると考えられます。
ーーー
会則第17条第3項により、定期総会を主催するのは総会議長団です。議長団は、定期総会の終了を宣言しておりません。総会議長として、重要な議題を積み残している有り様を憂えます。議長団には、早急に総会を再開する義務があります。
お忙しいところまことに恐縮ですが、なにとぞご協力のほど、お願い申し上げます。
・第２１期運営委員は任期が切れ、第２２期の運営委員は選出されていない。
・会則第17条第3項により定期総会を主催する議長団は、総会の終了を宣していない。
・したがって現在、活動中の学会の機関は、会員総会と選挙管理委員会のみです。
総会は最終決定機関なので、現在のところ学会を代表するのは総会議長です。
＜この立場から、以下の告知を行ないます。＞
１）第２２期運営委員会が発足するまで、議長が学会からの広報を行い、第２２期運営委員会の発足次第、業務を引き継ぎます。
２）当面は、この「臨心立て替え直し」HPでの告知を優先するので、随時参照ください。 (公式ＨＰは、旧管理者からのパスワードの委譲が遅れております。)
３）電子メールでの告知のため、メール宛て先を登録されていない会員は、ご通知ください。 通知先は ubusuna_makoto＃yahoo.co.jp です。(＃を@に置き換えて下さい。)
４）電子メール登録の無い会員には、古い名簿による郵送通知を行ないましたが、遺漏が避けられません。 (最新の名簿は、旧管理者からの引継ぎが遅れております。)
以上
平成27年度 定期会員総会議長 實川幹朗
本来なら学会の公式ホームページに掲載すべきところ、任期切れの旧役員が私的に占有しているためため、ここに掲示致します。
平成27年9月18日
第22期役員選挙選挙管理委員 戸田游晏
平成２７年９月４日の本学会第２２期役員選挙が中断された事態
につきましては、前２１期役員および事前立候補者と、総会議長をはじめと
する総会出席会員との見解に多くの相違点が生じ、それぞれの立場からの広
報がなされていることで、会員のみなさまにはたいへんご心配をおかけいた
しまして、まことに申し訳けございません。
谷奥克己氏からは、「新たに議長改選から始める『臨時総会』を、本年１１
月末か１２月末に開催する、それまでは２１期運営委員会が会務を行う」趣
旨のご提案がありました。
しかしながら、今回の役員選挙の焦点のひとつは、心理職の国家資格化を巡
るものであり、9月9日に可決された本法案に関する議論は、これからがいよ
いよ正念場となる時機にあります。
このままでは、本事案への自らの意見の反映を強く願われ、今回の役員改選
の機に新たに会員になられた多くの精神保健医療ユーザーとその方々の支援
にあたる他領域支援専門職の皆さんの声が、本学会のこれからの運営に十分
に活かせるかどうかがたいへんに危ぶまれます。
本学会は、もともと、「臨床心理学にたずさわる人々、及び、それに関連す
る人々の協同と連携により、人間尊重の理念に基づいて現状の矛盾をみきわ
め、自らがいかにあるべきか志向しながら、真の臨床心理学を探究する（会
則３条）」ことを目的に掲げてきました。
本学会を主導するのは本来、精神保健医療ユーザーである当事者です。その
方々の意見が心理職国家資格の運用に出来うる限り取り入れられるよう働き
かけることこそ、本学会が社会への貢献として成しうる最もたいせつな役割
に他なりません。
この役割を果たすべき極めて重要な時期に、精神保健医療ユーザーの意見を
反映する立候補者を含む役員の選出があと２，３カ月以上も日延べとなる事
態はたいへんに憂うべきことです。
できるだけ早期に、２２期新運営執行体制の確立が求められます。
この必要性をあらためまして２１期運営委員会役員の方々にご高察を賜りた
く存じます。
なお、当日に総会にご参加いただくことのできない会員のみなさまには、幾
通りかの投票方法をご案内致させていただきます。なにとぞ多くの会員の皆
さまに９月２６日の役員選挙にご投票を頂けますようお願い申し上げます。
ーーー
9月4日の信任投票の継続として施行いたします。
当日総会にご参加が叶わない方々につきまして、以下の方法からご投票を
頂けますようにお願い致します。
投票行動の選択肢は3通りです。
１）9月26日の総会に出席して投票を行ってください。
委任状（1名）による代理人投票も可能です。
２）9月26日総会出席会員に投票用紙を託して投票を行ってください。
その際は、投票用紙を封筒に封入し、投票用紙を委託された会員
は、委託した人の氏名を選管に申告してください。
委任状ではありませんので、1名の出席者が複数の投票用紙を持参
していただくことができます。
３）9月24日までに事務局（大学生協学会支援センター）にメールPDF
添付またはFAX配信してください。
その際に、発信者（投票者）は個々に必ず、
「選管戸田游晏への9月25日中の転送」をご依頼ください。
＜運営委員信任と監事信任の同じ用紙にご記入頂きます。＞
投票用紙は原則無記名投票(※)とします。
ただし投票権（会員資格）の証明を各位にて行っていただきますよう、お願い申し上げます。
例）出席者が委託者氏名を口頭で選管に伝えていただければ、選管がこれを書き留めます。また、学会支援センターにメール或いはFAXで選管への転送を依頼して、通信記録として残していただく等。
１）運営委員として信任する立候補者の氏名を明記してください。
信任する候補者の数に制限はありません。
最後の信任者氏名の後に「以上」とご記入ください。
２）同じ用紙に続けて、もし「監事」の信任があれば、「監事に○○さんを信任する」と ＜１名の＞氏名を記入し、「後余白」と記してください。
監事は、総会参加者に限らず、全会員の中から信任頂けます。
※投票用紙の記名欄につきまして
9.４総会では、第４号議案以外は無記名投票と決定されたため、無記名を前提とする投票様式を考案いたしました。しかし、この時の決定は必ずしも「記名を禁止」するものではないと考えられます。
メールとFAX通信の場合は、自ずと記名と同様となります。そこで、投票用紙にも敢えて記名欄を残しております。
付記：9月16日付けで、事前立候補者全員の連名で、選挙管理委員宛に、事前立候補者各位に不利な状況での選挙が強行されるので認めないとの趣旨の抗議声明文が届いております。
戸田は一選管として、出来うる限り公正な手続きを取りたいと当初から願い、選挙中断の翌朝に、佐藤選管長に意見書を手渡しましたが、現在に至るまで佐藤氏からの回答は無く、選挙開始時に自動的に解任となられた旧２１期運営委員会から却下の回答がありました。
佐藤選管長は旧21期に決裁権を委ねられたとすれば、これは中立公正であるべき選挙管理委員長としての適正なご判断とは申しかねます。
そこで、9.26選挙投票方式として僭越ではありますが敢えて現選管長職務の機能不全を補い、以上のご案内を申し上げました。この方式に賛同とご容認を頂ける有権者の方々の投票行動を以て、この方式への承認を頂けることをお願い申し上げます。
なお、「佐藤選管長をさしおいての戸田の暴走」との批判は覚悟致しております。戸田が思い至った本案は、１１月末か１２月末に旧２１期役員が主導して開催を望まれる総会における役員選挙と、公正さの点では劣るものではないと考えております。
去る９月４日に開会した平成２７年度定期会員総会は、会場の都合で中断しています。
この総会を、再開します。詳しくは、右下のＰＤＦか下の記事をご覧下さい。
大阪市東淀川区西淡路2-10-9
Tel. 06-6326-7000
ＰＤＦファイルにリンクしています。
選挙管理委員戸田游晏
平成2７年９月４日に開催された、定期会員総会第５号議案の役員選挙にあたり、選挙管理委員にご承認頂いた戸田游晏です。
このたびの選挙が、投票行動半ばで中止となった経緯につき、ご報告致します。
本報告は、本来なら、選挙管理委員長佐藤和喜雄氏より行われるべきです。しかしながら、佐藤氏が選挙中断を宣言した際、選挙の継続方法については、佐藤選管長、亀口大会委員長のいずれからも告知はありませんでした。
そこで、選挙翌朝の９月５日、戸田は急遽、選挙継続方法の提案書（※１）を作成し、大会会場にて、佐藤氏と前21期運営委員長谷奥氏に手渡しました。
しかしながら、この提案は、１４日付けの以下の谷奥氏名義の回答書により、却下（※２）されました。
以後本日に至るまで、選挙中断についての責任を、最も負うべき佐藤選管長からの役員選挙経緯の報告は一切為されてはおりません。
本来中立な立場にあるべき選挙管理委員の長が、管理事務決裁を、次期立候補者がほぼ全てを占める前期運営委員会の意向に従う言動を行うことは、極めて不公正であると言わざるを得ません。
佐藤氏におかれては、旧２１期運営委員会の言いなりになって便宜をはかり、旧２１期構成役員に都合良く選挙運営する事が、自らの第一義の責務であると誤認されているのでしょうか。
佐藤氏の具体的な問題行動を、以下時系列に則して報告します。
＜選管立候補への妨害＞
会場閉場時間が迫り、第５号議案役員選挙を第２号以下当日議案を含む諸議案を先送りして挙行することとなりました。
これに際し、佐藤選管長は氏が個人的に依頼していた宮本氏を選管に推挙しました。同時に、選管に立候補した戸田に対し、「辞退せよ」と迫りました。これを戸田が拒否し、議場での賛成多数で戸田は選管に就任致しました。
＜当日立候補を認めない姿勢を裏付けるための会則の新たな解釈＞
佐藤選管は、本学会慣例の「当日立候補」を、新たに会則１３条の「原則として」への独自の判断から、「認めない」可能性を議場に諮りましたが、多数により当日立候補が認められました。そこで、３名の立候補者が新たに書面にて立候補の申し出を行いました。
この過程で、副議長金田氏の立候補への妨害のざわめきが、旧役員集団の席から起こり、これに抗弁した戸田を、正面前列に着座していた手林氏は威圧的に睨みつけ「うるさい」と叱責し、戸田は非常な脅威を感じました。
＜佐藤選管用意の投票用紙は、当日立候補を想定しない様式＞
佐藤氏は予め立候補者の氏名を記して信任の可否（○と×）を記入する様式の、学会印を押印したB６投票用紙を用意していました。ここから、佐藤氏の思惑として、当日立候補者を認めるか否かを議場に諮るのは形式のみであり、当初から当日立候補を認めない予定であったことが推測されます。
その目論みが狂い、佐藤氏は、その小片の投票用紙のわずかな余白に、投票者自ら３名の当日立候補者の氏名を書いて、さらにそこに○×を入れよとの指示をしました。
これに対し、戸田は、A4の罫と空欄のみの投票用紙を用意しており、これへの氏名記入を提案しました。
この様式は、慣例通り当日の立候補を見込みかつ、自ら信任の重責を任じて信任者氏名を記すことの自覚を求めたものであり、空欄に信任する者氏名を数の制限なく記す様式でした。
＜投票用紙配布の妨害と当日立候補者への威圧＞
この両者の投票方式を議場に諮り、戸田提案の投票方法が採択され、ただちに数名の出席者の協力で、投票用紙の配布が行われました。
この間、当日立候補者に対して、短時間で所信を述べるようにとの要請が旧運営委員の中から出ましたが、あまりにも慌ただしい中での所信表明要請は現実的なものではなく、これは成されませんでした。
このことが、旧役員の間からの充分な討論の提案を当日立候補者が拒んだとの意味付けを許すこととなったのです。この間に、戸田は宮脇氏から「この混乱を（会員報告に）書くぞ」との恫喝を受けました。
配布を懸命に行う会員に対し、旧運営委員らは非協力的態度を隠すことなく、投票用紙の様式への拘りや揶揄を申し立て、用紙交換を口々に申し出るなど、結果配布完了に遅延がもたらされました。
＜旧２１期役員の一斉棄権による投票妨害に日和った佐藤選管長＞
信任者の氏名ではなく氏のみの記載で可とする戸田の案に谷奥氏が賛同し、信任者の姓の記名が懸命に為されていた途上で、突然、宮脇氏が怒号と共に棄権すると宣言し投票を放棄しました。
これに続き、左前方の演台近くの最前列に集まっていた旧役員が次々と棄権しました。
これを間近に見た佐藤選管長が、あたかも旧役員らと阿吽の呼吸を合わせたかのように、選挙の中止を宣言したのです。
重要なことは、この時点では未だ会場管理者からの退去の申し出は為されてはいなかったということです。
また、旧役員以外の殆どの有権者は、信任者の姓のみの記載を終了しておりました。これは佐藤宣言の直後に、多くの有権者から戸田に直接手渡された記載済み投票用紙により証明することが出来ます。
これら異様な事態は、選挙の存続ではなく中止を志向する集合的でかたくなな意志の働きにより生起されたと見なせるかもしれません。
以上が、２２期役員選挙は投票終了直前での中断に至る経緯です。
佐藤氏は、選管長たる公正であるべき職責から逸脱し、形勢が不利と見た旧役員の暴挙を＜同じ穴のムジナ＞よろしく、意図的に看過したばかりか、民主主義の尊厳を踏みにじる行為に加担したと非難を受けるに値すると言わざるを得ません。
佐藤選管と運営委員会との間にどのような、事前協議が行われていたかは、戸田の関知するところではありません。総会議場においての、戸田の見聞きした事態は、上記の通りであることをここに宣誓致します。
このように、旧来の仲間である旧執行役員らへの便宜を計ることに汲々とし、正当な会員の権利の保全をないがしろにした佐藤和喜雄氏には、選管長としての資格を認めることは、わたくし戸田には出来ません。よって、佐藤氏の選挙管理委員長の解任を求めると同時に、戸田が提案する選挙継続方法の継続総会においての審議と承認を求めます。
以上
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※１ 9月4日の役員選挙の継続手続きについて 2015年度定期総会選挙管理委員 戸田游晏
※２ 第21期運営委員会方針 第21期運営委員会 運営委員長 谷奥克己
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協力学術研究団体の皆さま
拝啓、時下ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。
来たる7月31日（金）に、添付のように公開シンポジウム「人文・社会科学と大学のゆくえ」（日本学術会議第一部主催）を開催いたします。
日本学術会議第一部長
小森田 秋夫
※ 日本臨床心理学会は常に社会に目を向けた提言を行ってきました。しかし、またそれは常に、現状批判のパフォーマンスに終始していたのではないでしょうか。
ここに、あらたな対案があります。東京での催しですが、ぜひお運びください！！
日 時：2015年 5月 9日（土） 13:00 – 17:00
場 所：東京大学 弥生講堂 一条館 http://www.a.u-tokyo.ac.jp/yayoi/
参加費 500円
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演題１：現代うつ病薬物治療の功罪
登壇者：
伊藤隼也 （医療ジャーナリスト)
田中幸子 （全国自死遺族連絡会)
１０年も２０年も薬を飲み続けても改善しない患者が激増する現代のうつ病治療。不眠から始まる処方薬による薬漬け地獄。うつ病薬物治療は自死を後押ししていないか。 『うつを治したければ医者を疑え』を出版された医療ジャーナリスト伊藤隼也氏と、日々、自死遺族の相談に当たられている全国自死遺族連絡会の田中幸子さんにお話し頂きます。
演題2：改善の為の処方箋
登壇者：
増田さやか (精神科医)
中川 聡 （全国オルタナティブ協議会準備室）
薬は役に立っているのか？あるべき治療の姿とは？患者を上手に社会に返してあげるのが精神科医の仕事であると明言し、日々、減断薬の取り組みを実践されている増田さやか医師（精神科）に減断薬の実際とその効果についてお話し頂きます。また、市民による新しいメンタルヘルスの形を模索し提唱する「オルタナティブ活動」を、精神医療被害連絡会の中川聡氏が紹介されます。
演題３：市民の求める精神保健とは
登壇者による対談。会場参加者との質疑応答。
同時開催 市民の人権擁護の会パネル展
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主催 全国オルタナティブ協議会
共催 全国自死遺族連絡会
精神医療被害連絡会
市民の人権擁護の会
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ご自身、 お知り合い、 あなたのご家族、 子ども、 受け持ちの児童生徒が、
「発達障がい」と言われた。
「発達障がい」ではないかと思う。
では、… どうしたらいいのだろう。
でも、… どこか納得できない。
もし、そんな気がかりが、少しでもあったなら、
当事者と支援者、専門分野の垣根を越えて、
その人らしく生きやすく生きること、をいちばん大切にした
＜支援のされかた＞と＜支援のしかた＞を、 みんなで一緒に考える
そんな交流のひとときとなればと願っています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日時： 平成25年12月7日（土） 13時15分～17時
場所： 芦屋市民センター市民会館 ２０１・２０２室（続き部屋です）
芦屋市業平町8番24号 ０７９７−３１−４９９５
お話： 酒木 保（さかき たもつ）先生
開催お助け金：任意・ご志納（上限500円）
※ 本人・家族・学生・生徒・児童無料 ※ 定員 30名
＜酒木先生プロフィール＞
1948年姫路市生まれ。中京大学大学院文学研究科修了。京都文教大学人間学部臨床心理学科教授を経て宇部フロンティア大学人間社会学部学部長・同大学院教授。認知科学をベースとした、発達障がい治療の第一人者。交通心理学，色彩心理学の領域への貢献も深く，自然科学を意識した「学」としての臨床心理学を追究する。旭川医科大学で心理療法の開発に携わり、心理検査，知能検査を巧みに組み合わせた査定と，そこから導き出す技法は国内外から 注目されている。近年は韓国・中国での臨床の実践指導にも力を注ぐ。中国大連大学他にて客員教授。
著書：『「わたし」をみる・「わたし」をつくる－自己理解の心理学』（川島書店），『自閉症の子どもたち』（PHP新書），『人間科学における個別性と一般性―人間の基盤を求めて』（ナカニシヤ出版）ほか。
NPOメンタルヘルス研究所・心楽の会共催
平成２５年７月１３日に開催された、日本臨床心理学会関西地域会員有志主催の向精神薬薬害についての「学びと交流の会」の記録を、当日のメモから纏めましたので、投稿させて頂きます。（戸田游晏）
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講演：中川 聡さん（精神医療被害連絡会代表･NPO薬害研究センター研究員）
会場：芦屋市民センター市民会館２０３室
日時；２０１３年７月１３日 (土) １３時３０分～１６時５５分
主催：日本臨床心理学会関西委員会有志
中川さん講演（１３時３０分～１４時５５分）
まえおき
私は医療過誤裁判の当事者である。妻を亡くし、やむなく調査を始めた。医療の常識が社会の常識になっている。原告がいかに正しいことを主張しても医療の論理で裁定される。これは世の中を啓蒙する必要あると活動を始めた。
10月に日本社会学会で研究者として発表する予定。医療界からの情報ではない。副作用から見た情報。先日刊行されたNPO医薬ヴィジランスセンターの冊子に浜六郎氏との対談が掲載されている。
本日のために、この「オルタナティブへの招待」の資料を作成した。
この一・二ヶ月の間に重要なことが起きている。
井原先生の日本精神神経学会の抄録を参照してほしい。医原病。精神科に行くと精神病になる。内部で大げんか。SAPIOという雑誌にその喧嘩の様相が記事になっている。精神医学を批評することが国民の義務である。悩める健康人を鬱病にして治療してしまっているベンゾジアゼピン（BZ）の問題をどのようにファイドアウトしようかと画策しているのが現在の精神医学界。あたかも自分たちでその問題に気づいたかのように装っている。じつは、被害者会が長年にわたって圧力をかけてきた。違法薬物治療の機関に、いまや向精神薬の薬物依存受診が増加している。薬がないといられない。鬱病圏だけで百数十万人。百万単位で向精神薬の薬漬けの患者が増えている。
病気づくり
テレビCMの作り方、あたかも政府公報のような。連呼するだけ。内容は誰も問うてない。たとえば、禁煙のため処方されるチャンピックス。これは向精神薬。被害報告ナンバーワン。薬局で買える禁煙パッチの方が効果は高い。D.ヒーリーの日本での講演資料がこの２枚のポスターの比較。かつて、高齢女性がかかるもの（メランコリー）であった鬱病の定義が、変わった。若い人に鬱があるということを精神科医が多数決で決めた。もう一つのスキップしている若い女性。SSRIをハッピードラッグとして売った。新しい薬の進歩はない。単純に対象だけが変わった。パニックという言葉を初めて使ったポスター、アップジョン社。ソラナックスを売り出すため。最初はパニック障害に効くとされていた。パニックという病気を宣伝しているだけのポスター。世の中にパニックという病気がある、という広告が、販売戦略に効果的だと最初に示した例となった。しかし日本には薬事法がある。この法律では薬の効能を直接宣伝できない。官僚の言い分、「日本では製薬会社の悪行が知られてないから規制しにくい。」若い官僚と課長以上は異なる。課長以上は腐りきっている。実質的に薬事法違反。オンブズパーソンの発言力が求められるが。新しい薬ができると病気ができるという相関関係がはっきりしている。しかし実際には、「新しい薬」などは開発できてない。昔からある薬を少し変えて「新薬ができました」、ということになっている。便秘の副作用を使って、過敏症の治療薬とするなど。かつてのクロロプロマジンとイミプラミンぐらいしか大きな発見はない。
金融資本主義が背景にある。私も会社を15年やっていた。この日本では会社は成長しないと相手にされない。株主からの圧力も厳しい。大手の製薬会社はとにかく成長しないといけない。合併による企業体の肥大化。肥大化している組織を維持拡張する必要がある。（経営者ら）個人の性格などの問題ではなく、会社が暴走している。一般大衆が日常的に使うもの。向精神薬を日常に使うものとする。「みなさんがかかる病気である」と宣伝した。とくに問題は、双極性障害。Ⅱ型は医原病。躁転。DSMの編集者自身が言っている。統合失調薬をその他の症例に使ってはいけない。キレがよい薬。1mg単位で聞く。気分安定薬としては強すぎるので、加減が難しい。昔の方が薬の効きが弱かったのでまだよかった。新薬を重ねるとたいへんなことになってしまう。薬効は頭打ちとなるので薬を重ねるのは意味がない。
医療化
病気でなかったものを病気にする。社会制度のなかに医療がでぱってくる。学校にも産業界にも医療の手先のような「カウンセラー」ら。自立支援法。精神科医療が物事の決定の権限を持っている。司法にも口を出している。
医療界の一部が権限が欲しい。金銭ではない、支配欲。いかに医療の需要を増やすか。「こころのケア」という名のもとに全ての施策が推進される。魔法の言葉。
善意の陰謀
悪気はないがどんどん医療に繋げてしまう。鬱病は病院に繋げることが正しい。精神科の治療がどんなものかを知らない。自分が善意の陰謀の加担者であることに気づかない。
薬物治療の何が悪いのかを示さず、薬ですべて解決出来るという幻想。
「治療薬」と書かれている。しかし、「治す」機能はない。治るようなイメージ。本人の問題対応能力を奪う。闘う力がなくなる。借金に悩んでいる人はさらに借金が膨らむ。元々の問題を放置することになる。
いじめられている子が薬を飲まされている。DVシェルターの母子、震災の被災者。社会的弱者ほど薬を飲まされている。子どもと高齢者。強い人たちが弱い人たちを管理するため。施設の管理のために使う。人手がないとの言い訳。
強い者が弱い者を管理する道具として薬が使われている。
オルタナティヴへの招待
野田正彰の「悲嘆のプロセス」を参照頂きたい。
福島等に精神科のNPOがどんどん行って、被災者が薬漬け。阪神大震災。PTSDの言葉がはやった。PTSDだから治療しなくてならないと薬を出された。最近はPTSDと言わなくなった。2005年からPTSD学会のHPが更新されていない。
単純に「鬱病だから支援」と。すべてを鬱病と判断して、睡眠薬と抗鬱薬を処方することになった。「悲嘆に向精神薬をつかわないで」と言いたい。理由のある悲嘆は治療の対象ではない。精神科の薬は効かない。治らない。52パーセント（プラセボ効果を含む）しか効かない。
厚労省では既に子どものうつには抗鬱剤は効かないことがわかっていた。これに野村総一郎が反論。その反論の根拠は、一部の医師の投薬を行った印象での経験。
2000年以降の抗鬱薬には自死リスクがある。効かない薬を飲んで死んでいる。高齢者にはメリットがあるかも、しかし若い人はリスク。30人に１人が亡くなる。40才を境に。若い人の自殺率高い。自死遺族の団体が2000人に調査した。最初に相談の電話がかかってきたときに「病院にかかってましたか？」と聞くだけの調査。20才台100パーセント。30台ほぼ95パーセント。高齢者女性50代60代には抗鬱剤処方されることが多い。処方率が高いところに自殺率が高い。
「不審死」は、この10年で5万人増。3万人の自殺死は過小評価と言える。
PUS（Public Understanding of Science）とオルタナティヴ運動
時間軸、人間の悲嘆を中心に考える。欧米の心理職は。DSMに対して反対。その中心を担っているのは、心理学者と一部の精神科医。DSMは悲嘆を診断から外していた。それをこのほど取り入れた。心理学者が大反対。だが、重度の鬱状態の人は治療対象だと押し通された。
これらに対抗して、コミュニティの中で解決していこうとの運動がある。オルタナティヴ的福祉を目指す。佐賀県の引きこもり支援施設がある。就労に関して企業との折衝まで行う。精神科には繋がない。そのような団体の連合を作りたい。精神疾患モデルに基づく批判グループがある。
福祉に徹して、医療を使うという位のスタンスになってほしい。
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フリートーク（１５時１５分～１６時５５分）
Tさん：ソラナックス服用。4年禁断症状。「3週間で消える。」と言われたのに。精神科医には繋がないでほしい。精神科医という人種はこころを臓器だと思っている。脳にしかこころがないと思っている。中枢神経に。状態を上げるか下げるか、ヘロインよりも離脱しにくい。一生飲み続けていいとか、ほとんどの精神科医がそのような認識。「こころのケア」が身近な言葉になっている。しかし、精神科医は覚醒剤、麻薬の投与しかない。BZが諸悪の元。最初はデパスとかから始まっている。これは短期型。朝飲んだら昼に禁断症状。不眠が悪化したと思ってしまう。BZの後遺症、睡眠薬の副作用が不眠。浜先生の意見を参照。睡眠薬を使うとGABAを活性化。人間はいろいろなスイッチが効いて、社会生活を営める。過剰服薬により、自分の身体でGABAを出せなくなる。問題が複雑化してしまう。脳はいちばん繊細な器官。不可逆的な変質。離脱症状はせいぜい4週間ぐらいで終わると医者は言う。アルコール、ヘロイン等は何らかの後遺症が残る。特別な真性な（神聖な？）作用があると思っている人があるが、アルコールや違法薬物と同じと考えてよい。
Sさん（女性）：パキシル服用。ひきこもり、躁転でやりすぎ、を繰り返す。家庭が崩壊、なにもかも喪った。薬を辞めても、身体が揺れて止まらない感覚が今も続く。受診すると、せっかく薬をぬいたのに、また服薬を勧められる。再服薬は、過敏症となり効き過ぎる。このような経緯では当事者を孤立させてしまう。
中川：薬を止めたサバイバーの発言が貴重。まずレッテルを外したい。いったんついてしまった障害者レッテルを。就労支援なども課題。
Sさん（男性）：減薬中。離脱が出ている。首等の違和感、針で刺されているような不快な感覚等様々な症状を、今現在も感じている。しかし、薬はけっして服薬しようとは思わない。精神薬の「効果」は全て副作用。せいぜい覚醒さすか鎮静さすか。Ｋ町（兵庫県神戸市）の病院で乱処方を受けた。精神科医以外からの情報で減薬が進んだ。
薬物療法は治らない。子どもに精神薬を飲ませるのはやめてほしい。薬物療法ではなく、住環境の見直し。薬物療法を使わない心理士に相談する。食生活の見直し。家族関係。かなり改善されるかとは思う。薬物療法以外の緩和療法。東洋医学で緩和する。
中川：リスパダールを子どもと高齢者に処方する問題。
子どもへの適用は本来、コンサータとストラテラ（ADHD治療薬）のみなのだが。
FDAの副作用報告によると。精神科では7割に向精神薬が投与。当初から、統合失調薬を処方されて、いつのまにか本当の統合失調症に。最初は統合失調症薬を使いたいために診断名を「統合失調」とするが、真性の統合失調症になる。保険適用のための診断名をつけて、投薬。鬱病も、そのうち本当の病気になる。
子どもにはいろんな認知の発達途上。余計な信号を入れる。セロトニンを100パーセント遮断する。感動や感情がなくなったとの報告がある。子どもの脳にとっては、どんな影響が出るかがよく分かってない。
中川：S君、自立支援の予算を使っているディサービスの実態を語って欲しい。
Sさん（男性）：適当に食事を与えてあとは遊ばせている。来所の人の疾病利得を助長する。施設の人は、「いましんどいから、がんばらなくていい。」と言う。施設の人の言う「寄り添い」に拒絶反応を感じる。口癖のように「いまはがんばらなくていい。」と言い、「おくすりは飲んだの？」と聞いてくる。「飲んでない」というと、「調子悪いんじゃないの？飲んでなかったら生活のリズムおかしいんじゃないの？」と言われる。利用者は、飼い慣らされている。ほとんど自立支援と生活保護。利用者には金銭的問題は生じてない。ほとんどの人はそこに浸かっているだけ。社会復帰した人はいない。病院に戻ることが多い。
中川：練馬区役所に問い合わせた。ディケアからの社会復帰率はゼロとのこと。3兆５千億の国家予算が計上されているのに。
Sさん（男性）：精神薬を飲まされ、社会から孤立、社会から引き離されて、孤独。税金でそんな状態にさせておいて、「寄り添い。」また税金を使って。非常に無駄。最初から飲まさなかったらいけない。このようなことを言ったらいけないのか、みんな気づいていないのか。税金をじゃぶじゃぶ使っている。
中川：生活保護の開始理由は、全体の４０パーセントが精神疾患が理由。４兆円。発達支援が３兆円。患者さんを当たり前のように誘導している。医療費がただ安くなる、と受けてしまう。延々と甘い罠。自立できない。
和田（毎日新聞記者）：自立させるためのなにかをやっていない。自立支援という名のもとに地域で閉鎖病棟を作っている。高齢者施設とかで薬漬け。悪循環としか思えない。
中川：広島のPSW養成学校の講師で呼ばれている。コンプライアンスを守ることを教えられている学生たちが、私の講義で反対のことを聴く。大混乱となる。しかし学生は飲み込みは早い。福祉の人が医療にぶら下がってお金をもらっているかぎりは変わらない。総論賛成、各論反対となる。被害者からみると福祉の方は大きな抵抗勢力。この問題の解決を阻んでいる勢力。
和田：精神医療全体でいえば、心理療法を勉強してきた医者もいて、症状の緩和のために薬をちょっと使う。日本の精神科医で認知行動療法が出来る人は殆どいない。日本の保険制度の仕組みが問題だ。わざわざ時間をかけて、認知行動療法３０分で４０００円。５分で薬を出して３０００円。こちらの方が病院としては経営が成り立つし、簡単。殆どの精神科医は薬をだすことしかできない。悪くなったと思って薬を追加していく。薬剤師が医者にものを言えない。
Sさん（男性）：僕の主観だが、精神病はほぼない。あとからいろいろと病名を作り上げてきた。一方的な情報を知らず知らずのうちに吸収して、洗脳されている。支配する側の理屈で作り上げられた医療。
中川：WHOの報告を真に受けて文科省が提言した。クラスに一人か二人発達障害がいることになる。問題児の一番目か二番目が発達障害となる。DVシェルターも深刻。薬を飲まないと口開けさせられて飲んだことを確認される。収容所みたい。ルールが先にある。「シェルターに入ってくる苛められている方（被害者）にも原因がある」という見なしが背景にある。
大野裕と野田正彰との対談が興味深い。服薬を拒んでいる人に素直に服薬をするようにさせる方向性が窺える。
Tさん：コンプライアンスばかり、精神医療の罠に引っかかる人は、向精神薬を飲むと正真正銘の「脳の病気」になってしまう。
中川：身分制度。切り捨て御免。医者がやったことだからと。医師をコントロールする役所や制度はない。医道審議会があるが、殺人、レイプなどしか処分の対象にはならない。
和田：医者の処方権、裁量権、すごい。反証となるエビデンスが得られないと裁判は全て負けている。これが死因だと言えるものの鑑別、同定が難しい。
中川：裁判官の医療過誤専門性も問題。東京医療集中部。裁判官は素人。時間内だけで判断する。致死量の薬を飲まされて死んでも、通ってしまう。医者の言うことを聞く。いかに原告側が勉強して証拠を提示しても採用してくれない。
和田：権威者が味方になってくれれば早い。
中川：司法の壁。医者と闘っているのではない、保険会社と闘っている。医者は謝罪。保険会社は、１００パーセント拒否。裁判を経ない限り保険金を支払わない。裁判に至る人も１００人に１人。勝率は１割、千人に１人。
Kさん（女性の手技治療者）：京都で整体師をしている。一定の効果がある。心理学の勉強はしていない。カイロ、オステオパシー。自律神経の調整をすることで心身の状態を変えている。このような病気の方を支えていくときに、問診、話しの聴き方が重要ではないか。自由診療でやっている。保険適用を扱うところは、お上（かみ）におもねらねばならない。
戸田：臨床心理学会でも、そのような視点も包含して本学会独自の認定資格を検討しようとの動きがあったが、結局は頓挫した。その方向性は重要なので、進めていく方略について精密に検討していかねばならない。
中川：発達障害という言葉は好ましくない。
（25年2月10日に東京にて開催の日本臨床心理学会研修委員会主催シンポジウム、招聘講演者石川医師の話題を踏まえ）
女性A：石川先生の処方は、でたらめ。精神科の中で良い先生と言われている先生は、単純に薬に慎重なだけ。薬のことは知らない。大学の医学部で教わっていない。基本的には薬漬けを避けよと言いつつ、実情は異なる。
中川：厚労省、文科省の官僚は、その状況をよくわかっている。メールマガジン読者には、現職官僚が１０数人いる。医療費４０兆円であるのだから（官僚としても関心を持たざるを得ない）。
女性B：後遺症があるが、いま苦しいながら、努力して就労を目指している。症状も必ず良くなると信じているが。。。。
中川：レールから外れると、同じレールに戻らないと行けないと、本人自身も思わされている。社会も当事者の意識もフレキシブルではない。私も将来の展望として、実質的な就労支援をやりたいと考えている。
Tさん：私の後遺症はかなり酷い。私の経験を聞いて怖がらないで欲しい。
中川：自死遺族から、「こころのケアは止めて欲しい」との声が上がっている。
菅野：医師に繋ぐなということがでたが、うちの機関（那珂市教育支援センター）では、病院には繋がない。じっくり関わっていく内に数年かかってよくなっていく。薬に頼らない医者任せにしないという方針で行っている。茨城には光風会というNPOがある。「寄り添いがいやだ」という言葉が出たが、この会では、利用者に自主的にやりたいことの企画書をだしてもらう。笠間焼の店を一般の町中に出す。
医者のヒエラルキー構造ではなく、医師・福祉・心理が対等に語れる施策のある国があるのか。
中川：ケベックを例に上げたが、他に、ベルリン市の場合、２週間に１回、テント村が設置され、市民の相談に応じる。医師はバックヤードで控えていて、必要に応じて出てくるだけ。NPO法人が主役で医療が従。これらは、野田正彰先生の情報だ。これが日常的な営みとなっている。
この国がいちばんおかしなことになっている。私はかつてコンピュータ会社を経営していた。SEでもプログラマでも実力により報酬に大差。実力主義の世界。（医師のように）職業に応じて賃金が高いわけではない。
谷奥：障害者の子どもたちが放課後利用してもらえるNPOを立ち上げた。共に生きる姿勢を大切にしている。
酒木：宇部の本務校付属機関として、医療に頼らない文科省認可管掌の診療所を立ち上げた。臨床心理学実践者の本領を活かしていく試みとなると自負している。
以上 （文責：戸田）