ご挨拶

代表理事・会長　實川 幹朗

　会員の皆様、ならびに学会活動に見守り関わってくださる皆様に、学会長としてご挨拶を申し上げます。本学会は、一般社団法人となりました。これから学会員は、法的には「一般社団法人社員」となります。ここに至る事情と学会の現況、そしてこれからの道筋についてお伝え致します。

平成２７年９月４日の定期会員総会は、停滞の目立った近年と異なり、活気ある総会となりました。新たに入会した方々を軸に、学会運営に進んで関わろうとする会員が数多く足を運ばれました。新しい力が、古く疲れた学会を産まれ変わらせようとしていたのです。

ところが、異変が起こります。新たな芽生えを喜ばない少数の古株が、議場をかき乱しはじめたのです。出だしの議長選出から、様ざまな議事妨害が続きました。第２１期の運営委員を名乗る人びとと同調者にとって、旧来のやり方を変えるのは「破壊的分派活動」としか映らなかったのでしょう。総会はついに、第一議案の一部を修正可決したのみで時間切れとなりました。第２２期新役員の選出もできませんでした。

しかしこのとき、会則により総会を主催する議長団は、引き続きその任にありました。議事のあいだに「臨時総会」開催の提案は出たものの、否決されていました。議長団(金田副議長と議長實川)は閉会を宣せず、辞任せず、解任もされていません。総会の続行が、議場全体の了解となっていたのです。

総会中断のあと、私たち議長団は定期総会の継続を、改めて会員に通知したいと考えました。しかしながら旧２１期運営委員たちが、本来なら議長団の管理すべき名簿を不当に占有し、閲覧すら許しません。議長団はやむを得ず、把握できた範囲で定期総会継続の通知を行ないました。(全会員への通知を目指しましたが、一部に漏れがあるのは旧２１期役員の妨害によるのです。)

定期会員総会は９月２６日に継続し、役員選出を含むすべての議事を終了しました。結果は先にお知らせした通りです。旧来のやり方を続けたい人びとは、参加要請を無視し、議案を説明する義務を打ち捨て、姿を見せませんでした。このため皮肉にも、議事が速やかに進みました。そして、変わることを恐れず前に進む身構えが整いました。

１０月５日開催の第一回運営委員会では、私が運営委員長(学会長)に就かせていただくこととなりました。

１２月１８日には、懸案であった一般社団法人の登録を、９月２６日選出の第２２期役員を設立時社員として行ない、役職を次の通り決定しました。

設立時理事　　　金田 恆孝
設立時理事　　　中川 　聡
設立時監事　　　梅屋 　隆
設立時監事　　　戸田 弘子
設立時代表理事　實川 幹朗

当学会は日本学術会議からの要請を受け、かねてより法人化を検討してきました。第２０期の戸田事務局長はくり返し検討を求めたけれど、体制を墨守し、独善の運営を続けたい古くからの委員たちが、呼びかけを黙殺していたのです。法人化の目的は、一言にすれば、学会の足腰固めです。すなわち、本学会が世の中に物申し、働き掛けるための信用の支えです。

本学会には、長い歴史があります。ここに至るまですでに二回、大きな曲がり角を通りました。

昭和四十年代半ばの改革は、心理検査や心理療法について、専門家の都合のみ考えることへの批判から起こりました。「される側」となった「精神障害」当事者の立場を顧みず、「する側」の事情を押し付けたことへの反省です。差別を当然とする世の仕組みを批判できず、むしろそれに乗って地位の確立を目指したと気付き、学問の未熟を認めました。当事者に教えられ、ともどもに考えてこそ、真[まこと]の臨床心理学への道は開けます。このとき確かめあったことは今も生きていますし、これからも導きとせねばなりません。

激しい議論のやり取りで、精神医学をふくむ臨床心理学全体が揺れました。当時の改革派が、学会を主導していた理事たちに厳しく迫りますと、理事たちは辞任し、学会を去りました。またこのとき、大勢の会員も退会しました。「寄らば大樹の蔭」でしょうか。心理学徒の多数、また心理業務従事者の多くにとっても、心理学の真[まこと]を極めるより、世の流れに乗って浮かび上がるほうが大切だったのです。

それから二十年、平成三年には二つ目の曲がり角が訪れました。改革を経た学会は「される側」に立つと唱え続けていました。しかし、「真の臨床心理学」は見えてこなかったのです。裁判支援など社会運動でならある程度の成果を挙げたけれど、会員は減り続けました。かたや、退会した人びとの作った「心理臨床学会」がケタ違いの会員を集め、力を伸ばしていました。本学会は風前の灯と見られ、解散したとの噂さえ流れたのです。

このとき、機を見るに敏な人たちが現われました。「される側」の立場を守るには、心理職の待遇と地位の安定も必要と説いたのです。心理職の国家資格化容認に舵を切れば会員の減少が止まる、とも言い立てました。再び激しい議論の末、総会で国家資格の容認が多数を占めました。あくまで反対の人びとは学会を去り「社会臨床学会」を作りました。そちらの名前には、もはや「心理」が入っていません。心理学に見切りをつける人びとが心理学の中から出てきたのも、故無しとはできません。

さて、それからまた二十年あまりが過ぎました。このあいだ役員の顔ぶれは、全くと言ってよいほど変わりませんでした。その変わらない役員たちが、自分たち役員の選挙も含め、学会活動の一切を取り仕切りました。古株たちの馴れ合いです。一般の会員たちは、「業績作りはよくない」と学術を否定する役員の支配のもと、研究発表も学術論文の投稿もさせてもらえず、ただ「研修」を受け、会費を払うだけの立場に置かれたのです。

学会活動が滞り、目端の聞いた人びとの言葉と裏腹に、会員は相変わらず減り続けました。「される側」に立ち「真の臨床心理学」を求める、とのスローガンは変わっていません。しかし、スローガンでしかなくなったのです。役員たちはいつの間にか、「される側に立つ」とは《自分たちの＜いま＞していること》に他ならない、と思い始めたのでしょう。新たな知見を求めず、むしろ排除しつつ、わずかな例外を除き、変わり映えのしない企画をくり返していました。

会員を置き去りに進んだ動きの一つ、しかし重大な一つが、心理職の国家資格化でした。本学会の歴史においては極めて重要で、わが国の心理学のあり方と国民の心の健康にも働きを及ぼす事柄です。それが、会員のあいだの議論を経ずに、馴れ合いで進みました。日本精神科病院協会の後押しを受けた全心協（全国保健･医療･福祉心理職能協会）の正･副会長を兼任する役員の独断に任せていたのです。「される側」の当事者は捨て置き、外部団体の利害を代表する役員が、学会を思うままに利用していました。担当者の一人は「会員の意見を顧みる必要はない。不満があるなら自分が運営委員になればよいし、学会をやめる自由もある」と言い放ちました。

専門家の権威と権限を国家権力に頼って打ち立てる「公認心理師」の法制化は、この流れの行き着いた果てなのです。医療に関わるところでは医師の指示を受け、心の医療化も進めます。しかもこれが福祉や教育など、国民生活の全般に広がってゆきます。五十年ちかく前の改革の始まりの原点を、帳消しする企てに他なりません。

学会は、いま三度目の曲がり角に差し掛かったのです。１１月２３日に不当な手続きで「選出」されたと称する「第22期運営委員長」が、私たち一般社団法人役員に訴訟を仕掛けました。一千万円の損害賠償を求めるけれど、いつどんな損失があったか説明しません。いわゆる「スラップ訴訟」です。訴訟の経費には、会員の納めた学会費を充てるつもりでしょう。すなわち、学会活動のための会員の付託を、大きな問題を隠す煙幕に利用するのです。当事者を蔑ろに利権獲得が優先ですから、学会の歴史を汚す所業です。

しかし、ほんとうに注目すべきは、９月の定期総会で新しい会員が数多く集ったことの方です。学会がもういちど出直す力を得た徴しだからです。古株の役員らが喜ばないのは、まさにこれで、馴れ合いの独りよがりは通らなくなるからです。新しい会員の力が、曲がり角を通り抜ける支えとなるでしょう。

平成２８年２月７日の臨時会員総会は、学会の名称を「一般社団法人 」を冠するものへと変更し、任意団体のすべての活動と財産すなわち権利・義務を引き継ぐと決議しました。

ここまでが、一般社団法人に至る歩みです。学会運営を見えやすくし、役員の独善を戒め、会員の声に耳を傾け、世の中を見渡し、関わりを広げてゆくために、法律に則った枠組みがふさわしいと考えます。権威や権益を強めるためでも、収益めあての事業をしたいからでもありません。

では、この曲がり角を抜けて、どう進めばよいのでしょう。まず、改革の原点を決して忘れてはなりません。専門家の力を強めて喜んだり、職種の立場をよくするために活動すべきではありません。

ただし、「される側」ないし「心理・社会的弱者やマイノリティー」の味方さえすればよいのでもない。スローガンが凝り固まり、形ばかりに終わりやすいのはすでに明らかです。加えて、誰かを「される側」「マイノリティー」などと決めて関われば、枠付けが動かせなくなる。かえって、差別の固定に繋がってしまいます。

しかし、それで都合のよい人もいる　－　助けるべきものとして固めればこそ、寄り添う「善人」の仮面が満足をもたらすからです。助けると言いつつ専門家は、むしろ「される側」や「弱者」を頼っています。じっさい、「される側」や「弱者」が居てくれてこそ、公的な補助金が専門家の手に落ちる　－　【公認】はこの仕組みを固め、強めるための仕掛けなのです。

「真[まこと]の臨床心理学」に近づきたいなら、学会の実績にあぐらをかくなど以ての外です。古い枠組みでの馴れ合いを乗り越えねばなりません。「する側」「される側」の対立に基づくのでなく、この対立が起こらないよう務めねばならない。そのためには出来合いの「心理学」こそまず捨てるべきです。「心理学」などできる前から暮らしのうちで積もってきた心の知恵には、深みがあります。業界の仕来たりや作法でなく、日々を暮らす所に身を置いて考えましょう。

他の学問分野はもちろん、あらゆる活動と交わり、みづからの足下さえ掘り崩し、そこで苦しみつつ考え直してゆく　－　「一般社団法人 」という場は、このためにあります。場で動くのは、会員（社員）の一人一人です。あるいは会員と係わり、これから学会に加わる人びとです。役員が指図したり、「伝統」を押し付けたりではいけません。場に集うすべての人びとが《お互い様》で、生かし合い、支え合うための運営を心がけてゆきます。

平成26年9月10日付けで日本臨床心理学会会員に郵送配布および
『臨床心理学研究52巻1号』に掲載された

「2014年度総会議案書」の問題点について

日本臨床心理学会第２０期運営委員会
事務局長•運営副委員長•暫定会計担当　戸田游晏

１）議決権行使書が添付されておらず、会員の権利の告知がなされていない。
　　＜会則第１８号の「事項指定委任」機会提供がなされていない。＞
本議案は、11月15日の17時半以降夜半にかけての第4号最終議案まで参加する出席会員と出席会員に全権を委ねた会員の多数決による、強行裁決すなわち可決の虞がある。

２）過去2回の総会で審議されなかった継続審議議案８案が闇に葬られた。
　　＜前年度よりの継続審議議案全８議案の非記載。なおこれらは、学会機関誌•CP紙•学会HPからは、削除され、現在日本臨床心理学会デコHPのみで閲覧できる。＞

３）第4号議案会則一部改正案は、非民主主義的暴力の推進宣言であり、意見の対立を議論によって解決せずに、少数派異分子弾圧と排除を正当化するものである。

３－１）「現在の運営委の実態」とは？

第4号議案冒頭の説明文中には、「現在の運営委の実態に合わせて」の「見直し」による「会則改訂」とある。このような根拠の提示が、果たして、誰もが納得できる妥当な説得力を有するものだろうか？
ここに述べられるのは「現在の運営委の実態」であり、例えば「社会状況の変化に応じて」等ではない。
「現在」たまたま、非常識・非/反社会的集団が「運営委」の職位を占めていたとするなら、如何なる事態が今後の本学会にもたらされるのだろう？

３－２）継続審議8案の抹殺

万が一にも本学会そのものが反社会的とまでは至らずとも、＜非社会的集団＞となりかねない可能性に制動をかけるため、２０期においては、前々年度及び前年度総会の審議議案の中に、＜第三者委員会の設立＞、＜委員多選の回避＞の項目が盛り込まれていた。そして、これらの議案は前々年度前年度の定時および臨時総会においては継続審議となっていた。
しかしながら、これらの議案は、この「２０１４年度総会議案書」においては、前項２）のように、一つとして議案として再掲がなされていない。
すなわち、＜初めから無きものとして、恣意的に抹消されている。＞

３－３）継続審議8案抹殺への抗議を黙殺

過去2回の総会においての継続議案が、9月10日付けで郵送された「2014年度総会議案書」おいて抹殺されたことについて、戸田は、9月27日の対面会議において、谷奥克己氏に対し抗議した。（立会人：暫定監事渡辺三知雄氏・第20期運営委員長酒木保氏）谷奥氏はこれに対し「持ち帰る」との応答をされた。しかしながら、その後、谷奥氏サイドからの回答は全く無く、10月16日に戸田が郵送により落手した『臨床心理学研究52巻1号』には、継続審議８議案についての如何なる説明もなく抹消されたままであった。

３－４）「朕は国家なり」=「運営委は日臨心である」或いはファシズム宣言

このような抹消隠蔽工作が行われ、かつ、ここに示されている文言（すなわち「現在の運営委の実態に合わせて」）が導きだされる姿勢が、第４号「会則改正」議案の冒頭に示されていることに、十分に留意せねばならない。
これはまさに前近代の非民主的専制政治を彷彿とさせる姿勢である。そのような実態こそが、「現在の運営委の実態」に他ならない。
すなわち、学会を一握りの「運営委」が自分たちのお好み（志向ではなく嗜好）に合う、心地よいやりかた、つまり学会の私物化である恣意的な運営を、これからどんどんやりますよ、との公言ではないか？
これこそが、まさに本学会の根幹を危うくする
「重大な名誉毀損または、運営に対する大きな妨害（改訂7条予定文言）」
でなくて、何であろう？

３－５）会則改訂案表２つめの文章内、「本学会に対する名誉毀損」と「運営に対する大きな妨害」について、どのようなことが、それらに当たるのかを決めるのはいったい、誰なのか？、

「運営委員会判断」での決定であるとすれば、それは、運営委員会との間で、見解が著しく異なり対立する者側の主張を封じ、圧殺しようとする独裁宣言に他ならない。
「運営委員会」による独裁を、本学会会員は、自ら許容しむしろ志向しようとするのか？
この危惧と懸念を払拭できるような説明が、改訂文言には一切組み込まれていないし、運営委員会の独裁を防止する別の改訂案創設の提示がない。
このように本学会の根本理念への違背、すなわち＜異なる意見信条を有する相手との対話の機会の拒絶と異分子の排除＞の推進へと暴走する可能性が、これらの文言の解釈運用により生じるのである。

３－６）情報開示を装い、＜情操＞操作をもくろむ「運営委」

そしてなにより、本学会存立理由の根幹を揺るがす重要議案が、ここに上程されるに至る経緯の客観的で具体的な説明がなされていない。「推して知るべし」を一般会員に期待する前に、＜運営委員会内でどのような異議申し立てが生じ、それらがいかに扱われてきたのか＞、そしてそれらが＜いかに無視黙殺されてきたのか＞という実状を自ら開示し、会員のリテラシーに委ねるべきである。それが、学会の最高議決機関である、総会のあるべき姿である。

しかし、このような戸田の意見は、例によって例の如く、「運営委」多選を重ねてきた現在21期を自称する人々から無視黙殺された。そして、客観的な事実を歪曲し隠蔽した「勝者史観（活字にして印刷して国立国会図書館に寄贈した者勝ち）」に基づく、本学会誌の記述として臆面もなく掲載された。

３－７）結論：第7条改正案は、本学会を自ら破滅へと導くものである。

上述の異議申し立てにも関わらず、本案が会則に加えられるべき、必然性と必要十分な理由の詳細な説明を行わないまま、本案が万一、数の暴力により強行可決されるならば、本学会の歴史に取り返しのつかない、大きな汚点を残すことになる。
本議案提起に関わりをもった各位に対し、会則改訂各項文言の背景と根拠について、応分の説明責任を求めたい。
何よりも、次期総会議事の前に、全会員に対して本義案議決権行使のための、充分な客観性を備えた判断材料の提示が行われることを、強く求める。

４）＜20期からの引継ぎが、未だ行われていない＞ことについての不可解な理由説明

第1号議案中の「１. 前運営委から継続課題について」において、選挙前までの前任者への引継ぎ運営委員会への出席を求めなかった理由とされるものには、論理的な整合性がなく、一般通念に照らしての了解ができない。
＜「役員選挙結果に対する意見の相違」が、20期執行部からの引継ぎを行わなかった理由である、と明記。＞

５）前年度総会議事録の非掲載（会則違反）と編集委員会報告の不可解

５－１）編集委員会前任者への責任転嫁
第１号議案「2.各委員会報告（案）」編集委員会報告（鈴木宗夫文責）において、編集委員会活動への言及の姿勢への疑義が見いだされる。各箇所、例えば査読遅滞を前委員長の責務に転嫁するとの読みに第三者を誘導する企図が忍ぶ。

５－２）総会議事録（前年8月時）が議案と共に抹消

同編集委員会報告において、最新発行巻号５１巻１号２号においては、直近に開催された「総会議事録」が不掲載であった。すなわち、各議案と審議状況と採択の可否が一切公開されていない。総会は言うまでもなく、学会の最高議決機関であるので、これは真に異例の事態に他ならなず、会則１９条の「議決事項の会員公示義務」に違反する。
また、選挙当日立候補者の立候補理由等の所信表明文は、選挙後の機関誌•紙において、公示されるのが慣例であったにも関わらず、何れの公開文書類にも掲載されていない。なお、この事態についての一切の説明が記載されていない。

５－３）「現在の運営委」に都合の悪いことはすべて、初めから＜無きこと＞に

前２５年度総会の議案の記載およびそれぞれの議案についての議決結果の掲載が無い。これにより、継続審議議案全８議案の存在がそのものが、本学会の文字•活字化された一切の「記録」文書から抹消されてしまった。

６）決算報告の注記文（藤本豊氏作成）に、事実隠蔽の疑い

６－１）藤原桂舟氏への調査報告文の不可解

第１号議案末尾の、「＊2013年度の決算報告について」の文書内前半に、昨年度末で退会された藤原桂舟氏への問い合わせの記述がある。そこに、藤原氏からの回答に関わる文責者（会計担当：藤本豊氏）による所感を記した箇所がある。このような客観性に乏しい感想文が、議案書に記載されることに疑義を覚える。

６－２）前任者への問合せを行わない不可解

ここには、前任者戸田への当該案件に関する問合せと確認無しで憶測が書かれている。つまり、会計事務担当の藤本氏のお名前にし追う豊かな個人的想像力に導かれた憶測が、公式の議案書の説明文として掲載されている。
本件についての記述に驚いた戸田が、直ちに事実関係を藤原桂舟氏に問い合わせた結果は以下である。現在退会されており、現況の学会内部事情を感知する立場にはない藤原桂舟氏に対して、「学会事務局」が、直接に唐突な問い合わせを行ってきたことがあった。その第一回目の回答を基に、藤本感想文は記述されている。

６－３）藤原桂舟氏の回答（平成26年9月16日）

藤原桂舟氏からの本件への戸田への回答は以下引用の通り：

大切な事なので、当時のメモなどをみてできるだけ記憶をはっきりさせました
が、全てを思い出すことができず、とりあえず下記の事を言明することは でき
ます。
この資料（郵送された議案書）に書かれてあることよりも、こちらが優先します。

1　心楽の会のあと、いただいたので、僕が混同していましたが、学会認定資格
委員としての活動費と、戸田さんからはっきり言われていただきまし た。
2　その際、臨床心理学会で応用出来そうな資格をいくつかの学会に行って調べ
てみる、と僕が言い、そうしましょうという話になりました。ただその 際、
行った学会の領収証を保管しておいて、報告する義務があるとは思わなかった
し、指示されませんでした。
3　行った学会やセミナーは、日本ヨーガ療法学会、日本統合医療学会などで
す。他に4つか5つ、ワークショップなどにも参加して、資格制度につい て話を
聞かせて貰いました。ただ、領収証は、意識して保管しなかったので、どこに
行ったか不明です。
藤原桂舟

６－４）不公正な情報収集姿勢による偏向した憶測報告を社会的に公示

本来、本件についての問い合わせを受けるべき責任を有する対象は、２０期事務局長であり運営副委員長および暫定会計を担当したわたくし戸田游晏でなくてはならない。その当然の義務を行うことなく、あまつさえ、戸田の名誉を毀損する叙述を行い、これを改めるようにとの申し入れを無視黙殺し、機関誌への掲載を許可した責務者と、藤本豊氏に対して、戸田は、ここに強く抗議する。

今回戸田が肩代わりした藤原桂舟氏への問合せにおいても、これと併せて行われるべき、他の関係当事者すなわち、20期運営委員長であり心楽の会会長酒木保氏および事務局長戸田に対しての事実確認は行われていないことを、ここに明示する。

このような情報収集の姿勢として不適正むしろ不公正が支配する状態であった。これについての説明があからさまに避けられたのである。そして、本来、議案書の如何なる箇所においても掲載されるに価しない、藤本豊氏個人の推測に基づく感想が、公式の議案書説明を装い、本学会の機関誌上に掲載された。政治的意図を持つ明かなハラスメントではなかろうか。

７）藤本豊氏による運営委員会会議費の予算額根拠についての虚偽報告

７－１）昨年8月の総会での戸田説明の無視と説明記録の抹殺
同じく、会計報告注記部分において、会計事務担当者藤本豊氏は、運営委員会会議費に関わる前年度予算案各費目に関わる試算根拠を無視しての論述を埋め込み、これを決算案の説明としている。
この文書において藤本豊氏は、２０期事務局長戸田游晏により、平成２５年８月１０日の前年度総会時に書面と口頭で提起された内容を無視黙殺した上での、説明を開陳している。
戸田が当時の議場で述べた趣旨は以下である。すなわち、本年度に予算化されている会議費目の額は、前々年度実績に照らした＜運営委員のマキシマム実働人数の実績＞をエビデンスとしての、適正な人員までの削減を踏まえた会議費の算出に他ならない。

７－２）前年度会議費予算額設定根拠には監事も了承

この戸田からの支出金額設定根拠の説明に対して、一昨年度決算および昨年度予算案の検査時において、渡辺暫定監事にはご理解を頂いている。昨年度の戸田が作成した予算案には、２名の監事の監査を経ていることを、ここに確認しておきたい。

７－３）前任会計暫定担当者戸田への確認と問合せを避ける会計担当者藤本氏

藤本氏の論述は、以上の事実を徹頭徹尾無視し、作為的に事実を歪曲せしめていることさえ疑わされる論述となっている。このような疑義を回避するためには、なにより、前任の会計暫定担当であり、19期から引き継いだ予算案の修正に携わり、前々年度決算案および前年度予算案を作成した戸田游晏への、詳細で密な問い合わせの往還がなされねばならない筈である。しかしながら、戸田は一度のみ学会支援センター担当者が発信名義となっている、「支出明細等の問い合わせ」に応じる機会が与えられたのみである。すなわち、現担当者である藤本豊氏（当時、誰が会計の担当であるかは戸田には伏せられていたことが、後に即ち9月27日に判明した。）は、故意に戸田への照会を行わずに、憶測に基づく一連の記述を行った。

なお、この２０期事務局長戸田游晏が執筆した２５年度の事務局長事業報告文は、現時点において、学会機関誌•CP紙•学会HPからは削除抹殺されており、唯一、「日本臨床心理学会デコ」HPのみで閲覧できる。

８）本議案書では、委員会報告以外の箇所において、文責者が「事務局」となっている。通常、「日本臨床心理学会事務局」とは、学会支援センターであり、この文章について責を負うべき者が、学会支援センター担当者（非会員）であるのか、あるいは「２１期運営委員を称する」なにびとかが記述しているのかが不明である。
すなわち、これほどまでに多々、問い合わせるべき箇所が見いだされる、公示文書において、責任主体が明示されていないのである。
本来、このような重要な告知文書は、事務局長或いは事務局長代行の氏名が明記されるのが妥当である。

今回、会計担当箇所の他の部分の草稿は、高島眞澄氏によるものであるとのことである。高島氏の起草に基づき、２１期運営委員会を称する人々の間で稟議が行われたと聞く（谷奥氏談）。ならば、該当箇所には、文責者として「事務局」ではなく、高島氏の氏名の記載がなされねばならないだろう。

９）第１号議案の「運営委員体制」に、選挙で選ばれてもいない人物が。
これら氏名の列挙中に、「８月１０日に選出された」とされる人物の他に、説明も注記もなく、４名の人物が加わっている。

１０）この「2014年度総会議案書」そのものが、「現在の運営委」による、本学会と会員への冒涜すなわち「重大な名誉毀損」であり、「学会運営に対する大きな妨害」である。

ここに記したような危惧の言表を、長年に亘り本学会運営執行に携わって来られた各位に対して、戸田はかつてこれまで、じつに数え切れないほど行ってきた。そして、それらの人々から頂戴した、長い長い沈黙ののちの、かろうじての反応が、「揚げ足取り」或いは「ファシズム」（！！？？）との批難であった。

このような戸田からの諸種多様な具体事案に関わる意見の申し立てに対し、これらをおしなべて「重大な名誉毀損」であり、「運営に対する大きな妨害」である、と審判を下そうとするのが、現在の21期を称する各位である。
これら異議申し立てに応えるに価するまでの説明責任は、この議案書においては全く果たされていないのではないだろうか。

以上をご精読いただけた会員各位の、優れたリテラシーに委ねたいと考える。

これらは、平成2６年９月27日の谷奥氏との会合の際に気づいた限りの、疑義を列挙し、後日これらへの説明を付したものである。
第２０期運営委員会事務局長として、ここに公示する。

平成26年9月27日（初回提起）
平成26年10月18日（加筆）

★日本臨床心理学会デコ
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