第1回定時社員総会議事録（原本写し）
日時：平成２８年６月２６日（日） １２時～１２時５５分
場所：姫路市 市民会館 第２会議室（中ホール）
会場出席社員数：１４（原本記載氏名略）
電磁出席社員数： １（原本記載氏名略）
委任状：議長宛： ０
社員宛： ５（原本記載氏名略）
議決権行使書 ： １（原本記載氏名略）
総議決権数 ：２１
社員総数(平成28年6月19日正午現在)※：４０名（現在仮申込（代筆）中の１名を除く）
社員の過半数出席により、第1回定時社員総会は成立した。
議長：實川幹朗
書記：戸田弘子
【任意団体時の議事運営慣例からの変更】
※電磁的方法を併用する。会議開始前のメール文面での議決権行使を認める。
および会議中にフェイスブックイベントページの投稿機能でのリアルタイムの意見提示を可能とし、事案に依っては、議決権の行使を認める。
※議長委任等、一名への複数の議決権者からの委任を認める。
※出席者（委任状を含む）が社員総数の半数に満たない場合には、仮総会とし、議決事項の社員全員への通知の後一定期間の間に異論が無ければ、議決は承認されたものとする。
第一号議案 会務報告（社員数等社員の情況・今後の活動について）および決算・予算案の議案化・審議不能についての承認
会務および会計報告：6月19日の亀口派が提示する決算・予算案により現在残存する学会資産の概容が推量される。また、7月29日の第四回公判の亀口原告側が準備書面に添付予定の学会資産状況により、最近の資産状況が判明する。裁判所は和解を勧告すると予測され、本法人の資産状況およびこれに基づく活動計画は、あくまでも、今後の裁判の成行によって左右される。現在の会務報告として以上を承認いただきたい。
以上の報告が承認された。
第二号議案 機関誌・広報紙の電子化
説明：学会事業の柱は、資金を必要とするものとしては、２つ。年次大会開催と機関誌の発行である。本法人の第一回年次大会は、広告宣伝費および関連冊子を電磁的媒体を用いることで極力削減して開催した。このように紙媒体での機関誌刊行には、印刷・製本と冊子体の郵便物発送には、本学会近年の実績からは1号につき50万程度の資金が必要である。
しかし、現在、学会資金が使用できない状況であるので、現時点では、機関誌の暫定的な形態としてHP上への電子ファイル（PDF等）掲載の方法を取る。会費額の低額化を図るためには、同時に学会誌の電子化が望ましい。
雑誌の電子化には、様々な課題があるが、新たに立ち上げる際の作業の工程は手続き的に困難である。既存の電子雑誌に掲載するための便宜を図る方法を考える。
機関誌および広報紙の電子化への承認をいただきたい。
修正案（発行費用を紙媒体（冊子体）が欲しい請求者が実費負担する。）が提出されたが審議せず。原案が可決承認された。
第三号議案 会費の決定および減免制度の設定
説明：年会費5000円または5000円以下の具体額を検討する。また、減免制度設定の有無を決定する。減免制度を設定する場合には、減免対象・運用については理事会への一任を承認いただきたい。減免額は半額を提案する。
決定事項は以下。
１）年会費：5000円。
２）減免制度：有。
３）制度運営（対象者の選定等）の理事会一任：承認（反対１）。
４）減免具体額（半額）：賛成１６名。反対１名。
第四号議案 旧任意団体代表を称する原告日本臨床に対する別訴の承認
説明：旧任意団体代表を称する亀口公一氏らが平成27年12月25日に、現法人役員5名に対して、学会の名称使用による活動で蒙る損害と称して1000万円の賠償訴訟を起こした（平成27（ワ）第12970）。これに対し、本法人は本年4月12日に原告亀口らが名乗る「第22期運営委員・監事」に対して、名称差し止めおよび学会財産返還等の請求訴訟を起こした（平成28（ワ）第3592）。これら2件は統合され、現在大阪地裁にて審理が継続中である。法人からの提訴および裁判費用を経費として計上することを承認いただきたい。
「赤字になった場合の法的手続きが不明な段階では、賛否は表明できない。」との意見が出た。
原案修正提案として、以下の条件が付加された。「法人の会計事務について適法な手続きを遵守する。」この修正原案への賛成多数により可決された。
第五号議案 新理事体制
説明：設立時役員の留任（任期は本年度終了：平成29年3月末から3ヶ月以内に開催される定時社員総会まで）の承認の可否･新役員の選任等を行う。以下の者を新理事として提案する。
梅屋隆、金田恆孝、酒木保、實川幹朗、戸田弘子、中川聡（50音順）。
新理事体制が賛成多数により承認可決された。
保留・非承認：意見書提出１名。
以上
議 長 實 川 幹 朗 印
議事録署名人 （原本記載氏名略） 印
議事録署名人 （原本記載氏名略） 印