第3号: [特集] 大本営発表と会員の「知る権利」

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||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| 平成25年10月16日(水)

*日臨心デコ*メルマガ第3号をお送りします。
 担当上月です ○ 。(=^^=)。○ 

社会一般に、組織の運営責任者や責任者グループのふるまいが、組織そのもののカラーとして、外からは受けとめられますよね。

となれば当然、運営執行部の構成員や力関係が変われば、組織のあり方が変わるはずです。

なので、学会組織の場合も、運営執行役員や監査役を決める<民主的な選挙>が、<民意>を反映した将来の組織の方向性を決める、最も大切な手続きであることには、どなたも異論はないでしょう。

でも現実は、どうなのでしょう?!

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国政の場合、選挙で選ばれた政権党派が内政・外交を思うがままにする権力を握り、時には、本来の主権者である国民をないがしろにしているように見えることが少なくありません。

  じつは、この日本臨床心理学会にも長年に渡り、これと同様の事態が生じていたのです。

このよろしくない現状へと導いた、具体的な客観的事実のひとつひとつについて、一般会員のみなさんにお知らせできる機会は、これまでほとんどありませんでした。

いやむしろ、年額8000円の会費を預けるとともに、「本学会の運営委員なら、一般会員のために、おおくの犠牲を払って、一生懸命頑張ってくれているに違いない」と、<白紙委任状の信頼>を寄せてくださる方が多いと思います。

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その、物言わぬ大勢の方々からの上納金とお上への無条件の信頼に、歴代の運営委員はすっかり甘えてきたのではないでしょうか。

メルマガ刊行の目的の一つは、会員のみなさんに、運営委員会活動のありようを、客観的事実の裏付けのある正確な情報を踏まえてお知らせすることです。

もしまんいち、運営委員会発の告知や公示に、「大本営発表」のような、または運営委員会内部での仲間内の情実や利益にとらわれた偏りが見いだされたとき、できるだけ早く、不足を補い誤りを修正した報告を付け足すために、がんばります。

そうして、会員が事実を正確に「知る権利」を守り保障し、学会運営への要望や意見の参考資料としてもらえることを目指したいと願っています。

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ところで、役員選出後、21期運営委員会発の9月13日付文書告知を経て現在に至るまで、21期役員選挙をめぐっては様々な物議が次々生じています。

  それらのごたごたは、まだ収まっていません。

一例として、9月13日付報告文書が、会則19条が指定する告知方法(媒体)で告知されていないことがあります。

もし、その3つの文書の正当性が怪しいとなると、総会議事への再審議申し立てが可能な「公示後2ヶ月」の起点を、いったい何時と見なすのかもわからない、という困った問題が生じます。

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今回の役員選挙とその後の経緯については、日臨心デコHPで続々更新中の、選挙関連レポートをご参照ください。

みなさまからのご意見をお待ちしています。

                日臨心デコメルマガ担当:上月宝珠(=^・^=)     
                               

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